ドローン飛行許可・機体登録 その他
こういったお悩みありませんか？
- 許可が取れたが適法かどうか分からない
- 飛行する期日までに許可が取れるか焦っている
- 標準マニュアルをよく理解していない
- 航空局からの修正依頼に対応できない
- 手続きが煩雑で所々わからなくなり手詰まりになった
もしあなたが上記のようなお悩みを抱えているなら、当事務所にお任せ下さい。
飛行する場所・日時等により条件が異なってくると専門的な知識が必要となります。
中でも多くの人が知らずに違法状態となっしまう、注意するべき3つのポイントを説明します。
注意するべき３つのポイント
（1）包括許可承認を取得していても、ドローンが飛行できないことがある
飛行場所や飛行日時を特定しない包括申請で許可を取得しても、日本全国どこでもいつでも飛行できるわけではありません。
航空法以外にも、民法、道路交通法、河川法、港則法、自然公園法、各条例等の法令による規制があり、
違反すると当然違法となります。
気づかない間に違法に飛ばしていた・・・
と言ったケースも多く存在します。
（2）標準マニュアルをよく理解せずにそのまま申請している
航空局が出している標準マニュアル（場所を特定しないもの＝包括申請用）には多くのことが定められています。
例を出しますと
❶風速5m/s以上の風速で飛行させない。
❷第三者の往来の多い学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。
❸人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
❹高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
❺夜間の離発着場所において車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。
などです。
上記にあるように、風速5m/s以上の環境であれば違法となり、学校等での撮影など行えばこちらも違法となります。
（3）一般人からの通報による違法発覚のケースがある
登録記号表示の不備や、飛行計画の通報が行われていない、飛行許可書を携行していない、等のルール違反が一般人の通報により発覚するというケースがあります。
発覚すると航空法違反となり罰則の対象となります。
当然、上記（1）（2）に上げた地域による条例違反やマニュアル違反が発覚した場合も同様です。
また、事故が起きた際にドローン保険を利用しようとしても違反行為が発覚した時点で支払いがされないことになります。
当初予定していた飛行・撮影は当然完遂されません。
上記のように、ドローン飛行許可を申請し、違反なく飛行させるためにはいくつものポイントを押さえなくてはなりません。
これを一点の曇りなく万全に備え、一から調べて申請するというのは非常に難しいというのが実情です。
当事務所では「安心・安全」を徹底するために、ドローン業務専門行政書士として業務を行っております。
1.飛行許可申請の申請が可能どうかの診断
2.お客様に関する情報の入手
※ヒアリングシートにご記入頂くだけでOKです
3.申請書作成&送付、飛行マニュアルの作成、機体・操縦者の登録、申請と機関とのやり取り
4.次回更新日案内
等の業務が全て含まれております。
当事務所にご依頼頂くことで、適法な飛行許可を「安心」かつ「迅速」に取得することができます。
申請時には当事務所独自の「無料特典」がございます。
飛行許可申請をご依頼頂けた際は自動的に適応させて頂きます。
| 手続きの種類 | 当事務所報酬（税込） | |
|---|---|---|
| 飛行計画診断 | 飛行可能か初回無料診断 | |
| 年間サポート | 10,000円/1ヶ月 | |
| 包括申請 | 28,000円～ | |
| 個別申請 | 38,000円～ | |
| 包括申請更新申請 | 18,000円 | |
| 機体登録 | 6,000円～ | |
| 登録講習機関登録 | 400,000円～ | |
| その他詳しい料金表はこちらをクリック | ||
「業務目的＋包括申請可能な飛行形態」なら包括申請一択！
包括申請は「飛行期間は1年間」＋「飛行範囲は日本全国」をおすすめしております。
基本的には下記４項目を登録いたします。
「DID人口集中地区上空の飛行」
「人・物件との距離が30m未満の飛行」
「夜間飛行」
「目視外飛行」
「危険物輸送」「物件投下」に関しては、どういった目的で何を投下・輸送するのかを具体的に申告する必要があるため、詳細が確定していない限りは申請対象として選択しません。農薬散布等の特殊な場合に選択いたします。
業務完了までの一般的な流れになります。
当事務所では、常にお客様のご都合に合わせてご相談を承っております。
業務の流れや進捗状況をお客様にもご説明させて頂き、分かりやすくかつ迅速な対応をお約束いたします。
許可取得まで共に歩んで参りましょう。
まずは当事務所へお問い合わせください。
お電話・メール・LINE対応してます。
詳細をヒアリングし概要をご説明させていただきます。
事前に費用につきお見積もりを交付させていただきます。
依頼内容、申請内容、お見積りにご不明な点がありましたらお気軽にお申し付けください。
お見積り内容に問題がなく、正式にご依頼をいただける場合は、「必要書類のリスト」を送付いたします。
原則、料金は前払い（現金、口座振込）でいただいております。
ご事情がある方はご相談ください。
いただいた資料をもとに申請書の作成を行います。
当事務所が申請先へ申請代行いたします。
審査が完了すると、許可書が発行されます。許可書が発行された時点で飛行が可能となります。
申請許可取得までの期間
申請後10開庁日が最短取得となります
追加書類等がありますとさらに期間が必要となります
申請前の準備→申請→許可取得までの期間として約一か月前にはご相談下さいませ
飛行許可申請時、下記項目を全て無料でサポートいたします
