就労ビザを更新する場合（在留資格更新許可申請の場合）

就労ビザを更新する場合（在留資格更新許可申請の場合）について

在留期間更新手続きとは、在留資格を変更せずに在留期間を延長する手続きです。在留期間満了日までに申請する必要があります。

通常、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で入国した外国人の在留期間は、1年・3年・5年などに設定されています。
この手続きを怠り、在留期間を過ぎてしまうと、不法残留とみなされ「退去強制」の対象となるだけでなく、刑事罰として「3年以下の懲役または禁錮、あるいは300万円以上の罰金」が科される可能性があります。 そのため、会社側も就労する外国人の在留期間を把握し、必要な申請を忘れないよう本人に注意を払う必要があります。

在留期間更新許可申請の必要書類

　必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。
在留期間更新許可申請の必要書類について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

当事務所に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン

「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html

在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下のような事項を考慮します。

※出入国在留管理庁HP抜粋

ガイドラインのチェックポイント

以下の項目をチェックし、漏れのない申請をすることで、許可率を高めるために善処いたします。

• 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
• 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
• 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
• 素行が不良でないこと
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
• 雇用・労働条件が適正であること
• 納税義務等を履行していること
• 入管法に定める届出等の義務を履行していること

在留資格更新許可までの流れ

追加料金は頂きません！明瞭な料金システムで対応いたします

行政書士いしなぎ事務所の料金は、WEBサイトに記載された金額のみです。

出国歴が多い場合や、不許可歴、収入が不安定な場合でも、追加料金が発生することはありません。明瞭な料金システムでサービスを提供いたします。

不許可の場合でも再申請を許可取得まで無料で徹底サポートします。

「行政書士いしなぎ事務所」で申請した案件が万が一不許可となった場合、許可の可能性がある限り無料で再申請を行い、お客様を徹底サポ​​ートいたします。
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