ドローンのリモートIDとは?その仕組みと重要性を行政書士が解説します
リモートIDとは?
リモートIDは、ドローンの識別情報を遠隔から取得できるシステムです。
具体的には、ドローンが飛行している際に、その機体の情報を地上の受信装置や他のドローンからも確認できるようにするための技術です。このシステムにより、ドローンの飛行状況をリアルタイムで監視することが可能になります。
機体への登録記号の表示に加え、リモートID機能を搭載しなければなりません。
リモートID機器から電波で機体の識別情報を発信することにより、
飛行中であっても登録されている機体かされていない機体かを判別可能にし、空の安全を確保します。
2022年6月20日から「登録義務化」となっております。
リモートIDに含まれる情報
含まれる情報 | 概要 |
---|---|
ドローンの識別番号(登録番号) | 各ドローンに固有の識別番号が付与されており、それを元にドローンを特定します。 |
ドローンの位置情報 | GPSを利用してドローンの現在位置を特定します。 |
操縦者の位置情報 | 操縦者の位置も特定することで、責任の所在を明確にします。 |
飛行速度や高度 | ドローンがどのくらいの速度で、どの高度を飛行しているかを把握します。 |
リモートIDの仕組み
リモートIDのシステムは、ドローンに搭載された送信機が識別情報を発信し、その情報を受信機が受け取ることで成り立っています。この送信機は、通常はドローンの内部に組み込まれていますが、外付けのユニットとして追加することも可能です。
適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧
リモートID内蔵機器として、現在登録されているものはこちらを確認して下さい。
※機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱と記載されているものが内蔵型のドローンとなります。
リモートID内蔵機器でない場合
リモートID内容機器でない場合は、外付けリモートIDを搭載しなければなりません。
外付けリモートIDの概要
外付けリモートIDとは、ドローンに後付けで取り付けることができるリモートIDシステムです。ドローンの識別情報を遠隔から取得できるリモートIDシステムを内蔵していないドローンでも、この外付けデバイスを使用することで、リモートIDに対応させることができます。
外付けリモートIDの取り付け方法
外付けリモートIDのメーカーにより取り付け方法は様々ですが、下記の点には漏れの内容注意が必要です。
概要 | 取り付け方法 |
---|---|
デバイスの設置 | ドローンの適切な位置にデバイスを取り付けます。取り付け位置はドローンのバランスに影響を与えないように注意が必要です。 |
電源の接続 | 外付けデバイスにはバッテリーが内蔵されている場合が多いですが、必要に応じてドローンの電源と接続します。 |
設定と同期 | デバイスの設定を行い、必要な情報を入力します。これにはドローンの識別番号や操縦者の情報が含まれます。 |
動作確認 | デバイスが正しく動作しているか確認します。GPS信号の受信状況や識別情報の送信状況をチェックします。 |
リモートID情報の書込み方法
法律によりドローンを飛行させるにはリモートID機能により、リモートID情報を電波で遠隔発信しなければなりません。
ここではドローン登録システムに登録された情報をもとに、リモートID機器等にリモートID情報の書き込み手順を解説します。
※本操作を行うには、ドローン登録システムに機体を登録し登録記号を取得する必要があります。
つまり、機体登録後の手続きになります。
※リモートID内蔵機器の場合でも必要な手続きになります。
ドローンメーカーが設定してくれているわけではなく、全ての機器ごと、個別に情報を書き込む必要があります。
操作の流れ
書込みたい機体の「所有機体詳細」を表示します
リモートID情報を書込みます
「リモートID書込」を押し、接続可能機体一覧でリモートID情報を書込みたい機体を選択します。
次に、書込みする機体の情報が合っているかを確認して「OK」ボタンを押します。
「接続可能機体一覧」に表示されるためには、書込みたい機器を接続可能な状態にする必要があります。
詳しくは製品メーカーのマニュアルをご覧下さい。
DJI機の場合の主な設定手順
DJI:リモートID対応機種に対するリモートID書込み方法は下記から確認して下さい。
https://store.dji.com/jp/content/drone-law
DJI社以外の機器をお持ちの場合は、各メーカーの設定手順を確認して、接続可能な状態にしてください。
リモートID情報の書込みで終了です。
正常に書き込まれたことを確認して、書込みは終了です。
リモートIDの搭載免除ができる3つのケース
2022年6月19日までに機体登録を完了させた場合は、リモートIDの搭載免除となります。
リモートID特定区域で安全措置を講じる場合
リモートID特定区域とは、ドローンのリモートID機能を免除するために特別に設定されたエリアです。このエリアを設定するためには、5開庁日前までに国土交通省航空局へ必要事項を届け出る必要があります。届け出は郵送またはオンラインで行うことができ、DIPSやFISSに加えて、新たに導入予定の国交省航空局管轄のオンラインシステムでも対応可能です。
リモートID特定区域において、リモートID機能の免除を受けるためには、以下の安全措置を講じる必要があります。
■監視のための補助者の配置その他の措置
ドローンの飛行を安全に監視するために補助者を配置します。補助者はドローンの動きを監視し、必要に応じて操縦者に連絡を取ります。これにより、飛行中のトラブルを未然に防ぎます。
■範囲を明示するための標識の設置その他の措置
リモートID特定区域の範囲を明確にするために、目立つ標識を設置します。これにより、区域内外の区別が明確になり、関係者や一般の人々にも理解しやすくなります。
■無届の無人航空機が飛来した場合の対策
届け出のない無人航空機(ドローン)が特定区域に飛来した場合、その飛行を中止するための措置を講じます。具体的には、ドローンの操縦者に警告を発するなどして、速やかに飛行を中止させます。
ドローンの係留飛行を行う場合
ドローンの係留飛行は、ドローンを特定の地点に固定して飛行させる方法で、固定されたロープやワイヤーを使用します。これは、船を港に留めるロープのように、ドローンを固定地点に結び付けるものです。
■固定地点と飛行範囲
係留飛行の固定地点は、地面やビルの屋上などが使用されます。この方法では、ドローンが飛行できる範囲がロープやワイヤーの長さによって制限されます。したがって、ドローンは一定の範囲内でのみ飛行することが可能です。
■ロープの規定
係留飛行に使用されるロープやワイヤーの太さについては細かな規定はありませんが、長さには制限が設けられています。その最大長さは「30m以内」とされています。この制限により、ドローンが安全に飛行できる範囲が明確に定められています。
リモートIDの重要性
リモートIDは、ドローンが識別情報や現在位置を電波で送信するためのシステムです。
この情報は、違反飛行が発見された際に「航空局、重要施設の管理者、警察」などが受信機を使ってキャッチします。その後、IDを国土交通省の登録システムで照会することで、ドローンの所有者を特定することができます。
つまり、違反行為が行われた際、所有者等を明確に把握することができるという大きな利点があります。
自動車の登録制度のように整備され、第三者に対する被害の抑制は勿論、今後発展していく上で管理体制を整えていくという大きな流れの中で実施された規制です。
リモートIDはドローンの安全な飛行のために、非常に重要なシステムであると言えます。
登録せずに飛行した場合の罰則
リモートID機能の搭載せずに飛行させた場合、登録記号の表示等の義務違反となり、所有者が罰則の対象となります。
1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
まとめ
リモートIDは、ドローンの安全な運用と管理を実現するための重要なシステムです。ドローンの識別情報を遠隔から取得できることで、安全性の向上、不正使用の防止、が期待されます。今後もドローン技術の進化に伴い、リモートIDの重要性はますます高まることでしょう。
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