ドローン申請代行：行政書士に頼むメリットとデメリットを徹底解説

ドローンの利用が広まる中、実際に飛行するためには飛行許可を取得する必要があります。
申請手続きを専門家である行政書士に任せることにはメリットとデメリットがあります。
それらを知り、自分の状況に合った選択をするために、この記事ではそれぞれのポイントを紹介したいと思います。

行政書士に依頼する必要がある？ない？

まず初めに、ドローン飛行許可自体は必ず依頼しなければならないものではなく、ご自身でも行えるということです。
実際、ドローンで事業を行っている事業者などはほとんどご自身、又は自社で申請を行っているのが現状です。
ドローン事業者が申請代行を依頼している背景を見てみると、

・機体数が多くなり、作業の分担、効率化の流れで依頼する
・実際にドローンを飛ばす作業などに特化し、それ以外の申請業務や更新管理などを一元化して任せたい
・普段は自社で行っているが、案件が重なり急遽依頼することになった

このようなケースが多いように感じます。
基本的には自社で対応し、業務効率化の流れで行政書士に依頼しているケースです。


一方、自社で申請を行っている事業者において、下記のような事例の報告もあります。

・いざ自身で申請許可を得たものの、実際の飛行計画を網羅していなかった
・他の関係機関の許可取り等を行っていない（入林届や、港湾局等）
・飛行マニュアルを理解しておらず、マニュアルの規制を超えた飛行を行った

これらは全て違法状態となります。
コンプライアンスが重視される昨今において、違法状態の飛行を行うと、多方面に損害が生じる可能性がありますので注意が必要です。

では、具体的に行政書士にドローン飛行許可申請の代行を依頼する「メリット」と「デメリット」について書いていきたいと思います。

ドローン申請代行を依頼する「メリット」

専門知識と、法令に関する情報がある

行政書士は法律や手続きに関する専門知識を持っています。ドローンの申請手続きは複雑で、法律や規制の理解が欠かせません。行政書士の専門知識と経験により、正確でスムーズな手続きが期待できます。

さらにドローンに関連する法令として、主だったものとして下記の法令を遵守しなければなりません。
これらの法令の改正なども頻繁に行われており、2022年6月には航空法の改正が行われました。

行政書士に依頼するメリットとして1番大切なポイントは、最新の法令の情報が入手できる所にあるといえます。
違法状態の解消のためには必須の項目です。

• ①航空法
• ②電波法
• ③小型無人機等飛行禁止法
• ④民法
• ⑤道路交通法
• ⑥都道府県や市区町村の条例
• ⑦国立公園や国定公園などのルール
• ⑧河川事務所や土木事務所のルール

手続きの迅速化

ドローン申請は多くの書類と手続きが必要です。行政書士は多くの申請を扱った経験があるため、効率的に手続きを進めることができ、結果的に時間を節約できます。
冒頭でもお伝えした通り、ドローン事業者が業務効率化のための分業の流れで依頼するメリットとして、
時間の節約、人的作業量の分担といったメリットに直結します。

現在はDIPS2.0によるオンライン申請が主流となっておりますが、オンライン申請業務に明るくない事業者などは、大きなメリットとなります。
システムの変更なども頻繁に行われるため注意が必要です。
申請業務に人と時間を取られるのを防ぐ、といったメリットがあります。

リスクの軽減

書類の誤りや不備があると、申請が遅れるリスクがあります。
実際の飛行計画日に、飛行許可申請が取れていないといった最悪のケースを防ぐことが出来ます。
行政書士は専門家として業務を行いますので、書類の正確さと完全性が担保されます。
その結果、申請の遅れや失敗によるリスクを減らすことに繋がります。

アドバイスとサポート

行政書士は単に申請手続きを代行するだけでなく、申請に関するアドバイスや、手続きに関連する他のサポートも行います。
主なものとして、以下のようなものがあります。

・飛行マニュアルについて（標準マニュアルで対応出来ない場合、独自マニュアルを作成する等）
・申請許可期間の管理（許可が取れてから1年間、期限切れになる前にご案内するサービス）
・他の機関や、自治体等の調整、確認業務（地方の条例等で規制されている場合における対応や入林届等）

ドローン申請代行を依頼する「メリット」まとめ

以上のようなメリットが、行政書士にドローン申請代行を依頼するメリットと言えるかと思います。
全体的に、「作業の効率化・手間の排除のため」「法令遵守のため」この2点に集約されるかと思います。

ドローン申請代行を依頼する「デメリット」

コスト

行政書士に依頼するためには費用がかかります。
自己申請に比べてコストが高くなる可能性があり、予算を考慮する必要があります。
一般的な包括申請の場合、3万～5万ほどの相場かと思います。
代表的なデメリットです。

自己処理による学びの機会喪失

自分で申請手続きを行うことは、ドローンの規制や法律に対する知識を深める機会になります。行政書士に任せることで、この経験を得る機会が失われるかもしれません。
ドローン飛行に関する安全管理は非常に重要です。
ご自身で申請する場合は、申請書類を網羅的に読み込むことになるので、法令関係等の知識の蓄積という意味ではデメリットになります。
ただ、行政書士にもよりますが、法令や安全に関する事項、通報や飛行日誌のサポートを行っている行政書士もおりますので、そのような行政書士に依頼する場合、情報共有がなされデメリットとは言い切れない所です。

コミュニケーションの必要性

申請手続きの一部は依頼者の協力が必要です。情報のやり取りや確認に時間がかかることもあります。
ドローン許可代行を依頼されたとしても、何かしらご自身で入力するなどの作業自体は発生する場合があります。
手放しで丸投げとはいかない、といった所がデメリットとも言えるかと思います。

ドローン申請代行を依頼する「デメリット」まとめ

以上のようなデメリットが、行政書士にドローン申請代行を依頼するデメリットと言えるかと思います。
全体的に、「依頼費用」「知識や経験の蓄積」に集約されているかと思います。

ドローン申請代行を依頼する際の注意点

行政書士でもない企業・個人へ申請代行する場合は注意が必要です。
ドローン申請代行を依頼する場合、行政書士のみが申請代行を行え、それ以外の企業や個人が報酬を得て代行することは行政書士法違反となります。

飛ばす前に違法状態となりますので、申請代行依頼をする場合は必ず行政書士に依頼するようにしましょう。

まとめ

ドローンの許可申請は、個人で行うにはハードルが高いことが多いです。行政書士に申請代行を頼むことで、手続きの効率化やリスクの軽減が期待できますが、コストやコミュニケーションの必要性などのデメリットも存在します。自身の状況や予算に応じて、行政書士に依頼するかどうかを慎重に検討しましょう。

行政書士いしなぎ事務所では

当事務所では、法令や安全に関する事項、通報や飛行日誌のサポートを行っており、
許可取得1年後の更新の事前連絡・更新申請代行も行っております。

事業者様が、飛行計画に関する情報に漏れの無いようサポートし、安全かつ適法な飛行を実現できるよう全力で取り組んでおります。

申請代行をお考えでしたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。