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【2025年6月まとめ】帰化・永住・在留資格の実務対応と最新記事|行政書士が制度の動向を解説

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[June 2025 Summary] Japan Visa & Naturalization – English Version

目次

はじめに|6月の傾向と相談状況

2025年6月は、例年と比較して「帰化申請」に関するご相談が増加傾向にありました。特に、既に日本に長くお住まいの方や、将来に向けて日本国籍の取得を視野に入れている方からのご連絡が目立ちました。

一方で、「永住ビザ」と「帰化申請」の違いが分かりづらく、判断に迷われている方も多く見受けられます。これに応えるかたちで、当事務所では6月に比較記事を公開し、在留外国人の方々が制度を理解しやすいよう努めました。

また、配偶者ビザや転職後の在留資格変更など、生活環境の変化に伴う手続きに関するご相談も継続して寄せられています。

実務の現場から:よくある相談と対応のポイント

6月に多かったご相談のひとつが、「永住と帰化のどちらを選ぶべきか分からない」という内容でした。多くの方が「永住=日本にずっと住める」と認識されている一方で、帰化による国籍取得との違いや、要件・手続きの差までは把握されていないケースが多くあります。

このようなご相談に対しては、在留資格の更新状況や収入、家族構成、今後の進路などを丁寧にヒアリングし、個別に制度の違いや選択の基準を説明するよう心がけています。特に「帰化すれば戸籍が作られる」「子どもが日本国籍になる」といった制度面の理解が、判断の助けになる場面が多く見受けられました。

また、転職直後の方や、在留期間が5年未満の方から「永住は無理ですか?」というご相談もありました。永住・帰化いずれにおいても、要件の充足状況を一度整理することが重要です。行政書士として、要件の読み取りや必要書類の見通しを共有することで、ご自身の選択に確信を持っていただけるよう対応しています。

今月公開したブログ記事一覧

2025年6月は、帰化申請・在留資格に関する以下のブログ記事を新たに公開しました。いずれも、具体的な制度の解説や注意点を中心に構成しており、これから申請を検討される方にとって有益な情報を目指しています。

記事内容は随時ブラッシュアップを行っておりますので、「あとで読む」だけでなく、申請の直前にも再チェックいただくことをおすすめします。

帰化・在留資格の制度面での注意点

帰化申請や在留資格の手続きにおいては、「自分は大丈夫だと思っていたのに実は要件を満たしていなかった」というケースが少なくありません。特に以下のような点には、制度上の注意が必要です。

  • 転職・退職の時期:申請直前に職場を変えた場合、在留の安定性が不十分と判断されることがあります。
  • 納税や年金の履歴:たった1年の未納でも、審査に大きく影響する場合があります。過去の記録まで丁寧に確認を。
  • 家族関係の証明:帰化申請では本国の婚姻証明・出生証明が必要ですが、国によっては取得に時間を要します。早めの準備が重要です。
  • 国籍の扱い:永住と違い、帰化は元の国籍を原則として喪失します。二重国籍が認められない国の場合は特に慎重な判断が求められます。

制度は一見シンプルに見えても、実際の申請では複雑な事情が絡むことが多くあります。少しでも不安がある方は、専門家に一度ご相談いただくことをおすすめします。

当事務所の取り組みと次月の予告

6月は、帰化申請の受任を通じて、イギリス国籍の方への面談・ヒアリング・翻訳書類の整理などを実施しました。帰化申請では提出書類が100〜200枚に及ぶこともあり、制度理解に加え、準備と計画の段階からサポートすることの重要性を再認識しました。

また、永住ビザと帰化の違いに悩む方への情報提供の一環として、比較記事や制度解説の発信を強化。専門的な内容も、できる限り分かりやすい形で届けられるよう取り組んでいます。

7月以降は、「在留カード制度の基礎」や「配偶者ビザの申請ポイント」など、帰化以外の在留資格に関する記事も予定しています。引き続き、現場に根ざした情報発信を継続してまいります。

お問い合わせ・ご相談はこちらから

当事務所では、帰化申請や永住ビザ、各種在留資格に関するご相談を随時受け付けております。初回のご相談では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、申請の可能性や必要な準備についてご説明いたします。

「自分の場合はどちらを選ぶべきか分からない」「何から始めたらいいか不安」という方も、お気軽にご連絡ください。

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代表行政書士 石椛 敬法(イシナギ タカノリ)
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申請取次行政書士(届出済/行ー172025200093)
〒532-0023 大阪府大阪市淀川区十三東1丁目20-18ネオハイツ新淀川406号



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