【専門卒・高卒でも大丈夫？】就労ビザの学歴・実務経験・給与要件をわかりやすく解説

2025年10月8日2025年10月25日

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はじめに｜就労ビザで「学歴」はどこまで重要か？

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）では、申請人の学歴・職務経験・給与水準が審査の柱になります。
「大卒でないと取れないの？」「専門卒や高卒はどうなる？」という質問は非常に多く、誤解も多いポイントです。
本記事では、法務省告示や入管実務をもとに、学歴と実務経験の要件を整理し、専門卒・高卒でも許可を得るための現実的な対策を解説します。

第1章｜就労ビザの基本構造：学歴・実務・給与の三本柱

就労ビザの審査は「学歴」「実務経験」「給与」の3要素で総合判断されます。
どれか1つが欠けても、他の要素で補強できるケースがあります。

要素	審査での役割	不足時の補強例
学歴	専門性の裏付け	実務経験で補う
実務経験	学歴が不足する場合の代替	経歴証明・推薦書で補う
給与	日本人同等性の判断	給与証明・求人票で補う

👉 つまり「学歴がなくても、実務と給与でカバー可能」というのが現実的な運用です。

第2章｜大卒・専門卒・高卒での違い【法務省告示の基準】

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の基準は、法務省告示第131号に明記されています。

学歴区分	要件	代表的な申請職種
大学卒業以上	学んだ分野と職務内容が一致	通訳・営業・エンジニアなど
専門学校卒	専門士の称号＋関連分野の学習	デザイン・IT・調理など
高卒	学歴不問、実務経験3年以上	接客・販売・翻訳補助など

出典：法務省告示第131号（技術・人文知識・国際業務）
専門学校卒でも、「専門士」授与＋関連職種であれば申請可。

第3章｜「実務経験3年以上」の定義と証明方法

高卒など学歴が基準に満たない場合は、実務経験3年以上で代替できます。
ただし、単なるアルバイト歴ではなく、同一分野での専門的な業務である必要があります。

✅ 実務経験とみなされるケース
　・同一職種で継続的に勤務（契約社員・正社員）
　・技術・専門知識を伴う内容（一般事務では不可）
📄 証明に必要な資料
　・職務経歴書
　・在職証明書（勤務期間・職務内容明記）
　・推薦書（元上司など）
　・報酬証明や納税証明

形式だけの経歴では不十分。職務内容が告示分野と一致しているかがカギです。

第4章｜給与水準の審査ポイント：日本人と同等以上か？

給与は「同等性」の判断材料です。
入管は「同職種の日本人と同程度の給与があるか」をチェックします。

判断基準	審査の考え方
給与水準	日本人新卒・同職種と比較
賞与・手当	含めて計算可能
社会保険加入	未加入だとマイナス要素
派遣・SESの場合	契約単価・支払体制も確認

👉 学歴・経験が不足していても、給与が十分なら安定性としてプラス評価になります。

第5章｜専門卒・高卒で許可を得るための実務ポイント

学歴が大卒でない場合、次のような補強を意識しましょう。

✅ 専門卒の場合
　・「専門士」称号を明記した卒業証書
　・カリキュラム表（職務との関連性を説明）
✅ 高卒＋経験の場合
　・業務内容を具体的に記載した在職証明書
　・雇用契約書で「職務内容・報酬額」を明確化
　・推薦書やポートフォリオなどで実力を証明
✅ 企業側の補強
　・「採用理由書」や「業務体制説明書」を添付
　・外国人雇用実績があれば評価されやすい