【中途採用】外国人を採用するときの就労ビザ手続き｜在留資格変更と注意点

はじめに

外国人を中途採用する際、最も初歩かつ重要なのは「応募者の現在の在留資格で、その職務が可能かどうかを見極めること」です。
特に転職や配置転換がある場合、在留資格の「活動範囲」を逸脱すると資格外活動に該当し、企業側にもリスクが及ぶことがあります。

本記事では、採用前チェックから在留資格変更申請、届出義務、不許可事例までを、行政書士の視点で実務的に解説します。

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1｜採用前に必ず確認すべき3つのポイント

採用を確定する前に、次の3点を必ずチェックしてください。これらを見落とすと、後で法的リスクが顕在化します。

チェック項目	内容
① 在留資格の種類	現在の在留資格で応募職種がカバーできるかを確認します。例：「技術・人文知識・国際業務」であれば、理学・工学・人文・国際業務の分野に該当する必要があります。（出典：法務省入管庁）
② 在留期限	残り期間が十分か、更新時期が近くないかを確認します。更新と変更を同時に行うことも可能です。
③ 就労制限・資格外活動	留学生・家族滞在など、原則として就労不可の在留資格では資格外活動許可が必要です。

💡 採用時には、必ず「在留カードの原本」を確認し、コピーを人事ファイルに保管しておきましょう。

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2｜在留資格変更が必要になるケースと判断基準

応募者の現行在留資格で新しい業務がカバーできない場合は、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

主な変更パターン

• 留学 → 技術・人文知識・国際業務（学生から正社員採用）
• 技術・人文知識・国際業務 → 経営・管理（管理職・事業責任者に昇進）
• 教育 → 技術・人文知識・国際業務（職種転換）
• 所属機関の変更（転職）

判断のポイント

• 「新しい職務内容」が、申請する在留資格の告示要件に該当しているかを確認する。
• 在留資格変更には、「該当性」「基準適合性」「相当性」の3要件があり、いずれかを欠くと不許可となる。
• 同一分野・同種業務であれば、変更不要で「契約機関変更届出」のみで済むケースもあります。

（出典：法務省入管庁・入管法別表第一・該当性基準ガイドライン）

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3｜申請に必要な主な書類（企業・本人別）

在留資格変更では、企業側・本人側双方で多くの書類が必要です。不備があると審査が長期化します。

区分	主な書類
企業側	登記事項証明書／会社案内／雇用契約書／業務説明書／決算書類など
本人側	在留カード／パスポート／履歴書／卒業証明書／職務経歴書など
共通	変更許可申請書／写真／手数料（4,000円）

💡 業務説明書 は最重要書類です。職務内容を日本語で具体的に記載し、学歴や職歴との関連性を明確にしましょう。

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4｜手続きの流れと届出義務

手続きの流れ

1. 書類の準備・確認
2. 出入国在留管理局へ申請（本人出頭または取次行政書士による提出）
3. 審査（通常1〜2か月前後）
4. 許可通知 → 新在留カードの交付

⚠️ 在留期間満了前に必ず申請を行う必要があります。満了を過ぎると不法滞在扱いになるおそれがあります。

届出義務

転職・契約機関変更があった場合、14日以内に「契約機関に関する届出」を入管へ提出する必要があります。
怠ると、20万円以下の罰金や次回更新での不利益（在留期間短縮）を受ける可能性もあります。

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5｜不許可になりやすいケースと回避策

よくある不許可例

• 学歴と職務内容の関連性が弱い
• 雇用契約書の職務内容が抽象的
• 報酬が日本人同等水準を下回っている
• 会社の経営状態が不安定

回避策

• 告示該当性を明記した業務説明書を作成
• 履歴書・職務経歴書で「職務の一貫性」を明示
• 会社案内・決算書で事業の安定性を証明
• 報酬設定は「日本人と同等以上」が目安

💬 入管は「実質的な職務内容」を重視します。肩書きではなく、日々の業務内容を具体的に説明できるかが鍵です。

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6｜採用担当者が整えておくべき社内体制

外国人雇用を継続的に行う場合、社内でも次のような体制を整えておきましょう。

• 在留カードのコピーを保管し、更新期限を管理する
• 在留資格の種類・活動範囲を一覧化し、人事部内で共有する
• 部署異動や職務変更時に、資格該当性を再確認する
• 契約機関変更時には届出を忘れず行う
• 外国人雇用マニュアルを作成し、担当者間で教育を行う

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7｜まとめ｜採用前チェックと専門家相談でトラブルを防ぐ

外国人の中途採用では、採用前に「現在の在留資格で就労可能か」「変更が必要か」を判断することが最重要です。
職務内容と学歴・職歴の整合性を明確にし、必要に応じて行政書士などの専門家に相談することで、申請の不許可リスクを大幅に減らせます。

特に初めて外国人を採用する企業では、在留カード確認・届出管理などの社内ルールを整備し、早い段階で専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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