海外在住の家族がいる場合の永住申請｜仕送り・送金記録で立証する方法【2025年版】

2025年10月13日2025年10月20日

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はじめに｜「家族が日本にいないと永住は取れない？」という誤解

永住許可の審査では、「家族が日本に住んでいない」「仕送りだけしている」というケースを理由に不利になるのでは？と不安に感じる方が多いです。
実際、配偶者や子どもが海外に住んでいる場合、入管は「生計が本当に一体か」「生活の実態が続いているか」を慎重に確認します。

ただし――
これは不許可理由ではなく、「立証が必要な類型」であるという点を理解することが大切です。
つまり、家族が海外にいても、「関係性」と「経済的つながり」が客観的に示されれば、永住は十分に許可されます。

背景｜永住審査における「生計の一体性」とは

永住許可の基準は、入管法第22条の2および関連告示（永住許可に関するガイドライン）に基づきます。
この中で、家族関係に関する主要ポイントは次の2つです。

生計が安定しており、その継続が見込まれること
家族としての共同生活が社会的・経済的に維持されていること

配偶者や子どもが海外に住んでいる場合、入管はこの「共同生活の継続性」を特に注視します。
単身赴任や一時的な留学・転勤などであれば問題ありませんが、「離れて暮らしている理由」と「今後の見通し」を合理的に説明できることが重要です。

実務ポイント①｜「仕送り記録」で生計の一体性を証明する

最も基本的な立証方法は、定期的な送金の証拠を提示することです。
実際の審査では、以下のような資料を組み合わせて提出します。

書類名	内容・ポイント
海外送金明細（銀行・Wise等）	月1回などの定期送金が望ましい。金額の多寡よりも「継続性」が重要。
通帳コピー・取引履歴	送金元口座が本人名義であることを明示。受取人名も一致させる。
送金目的欄の記載	“Living Expenses”, “Family Support”など、生活費目的を示す表現が望ましい。
家族の受領証・領収書	海外側で現金受領した場合の受領サインや通帳記録。

💡 ポイント：
1年に1〜2回の不定期送金では弱いため、少額でもよいので継続性のある定期送金を維持するのが理想です。
また、送金アプリ（Wise・PayPal・Revolutなど）も認められますが、送金履歴を英語PDFで出力しておくと審査がスムーズです。

実務ポイント②｜「家族関係の実在性」を補強する書類

送金だけでは「生活の実態」までは十分に伝わらないことがあります。
そのため、以下のような補強資料を併用するのが効果的です。

書類区分	例示	備考
家族関係書類	出生証明書、婚姻証明書、戸籍翻訳付コピー	本国発行＋日本語訳を添付。
コミュニケーション証拠	メッセージ履歴、通話ログ、家族写真	生活の継続的交流を示す。
渡航記録	パスポート出入国スタンプ、Eチケット	定期的に訪問している場合は有利。
将来計画の疎明	ビザ申請予定、留学終了後の同居予定書	「今後一緒に住む予定」が明確なら強い。

特に、家族が留学・出産・介護などで一時的に海外にいる場合は、
「理由」と「期間の見通し」を補足説明書にまとめておくと良いでしょう。
審査官は「離れていること」そのものではなく、離れている理由と期間の合理性を見ています。

実務ポイント③｜説明書・補足文で“背景”を伝える

永住許可申請書や理由書とは別に、補足説明書（Free Form）を添付するのが効果的です。
特に次のような構成で記載すると、説得力が高まります。

【海外在住家族に関する補足説明書（例）】

１．家族構成および居住状況
　配偶者：〇〇〇（国籍：○○、現住所：○○国○○市）
　子ども：〇名（うち長男は日本居住、次男は留学中）

２．海外居住の理由
　妻が母親の介護のため一時帰国中。今後は〇年〇月頃に日本へ戻る予定。

３．経済的支援の状況
　毎月〇万円を送金（銀行送金明細を添付）。生活費および学費として使用。

４．コミュニケーションの状況
　週2〜3回のビデオ通話、月1回の渡航。写真・通話履歴を添付。

５．今後の生活計画
　次回在留期間更新後は家族全員で日本に定住予定。

文章形式でも箇条書きでも構いませんが、
「家族の構成」「離れている理由」「支援・交流の実態」「今後の見込み」を整理して伝えることが大切です。

よくある誤解と注意点

誤解	実際の取扱い
家族が海外にいたら永住は通らない	❌ 不正確。立証次第で十分許可可能。
送金金額が少ないと不利	❌ 継続性・目的の明確さが重視される。
SNSや写真は意味がない	❌ 家族関係の継続を示す有力な補強資料になる。
補足説明は不要	❌ 審査官に意図を伝えるために極めて有効。