就労ビザの職務内容はこう書く！審査で刺さるJDテンプレ＆記載ポイント

はじめに

就労ビザの審査では、「職務内容（Job Description）」の書き方が命です。
同じ仕事内容でも、書き方次第で「専門性がある」と見られるか、「資格外活動」と判断されるかが分かれます。

本記事では、行政書士いしなぎ事務所の実務経験をもとに、審査官に伝わる職務内容の構成・具体例・テンプレートを解説します。

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なぜ「職務内容」が審査で最重要なのか

就労ビザの該当性は、仕事内容と学歴・職歴との整合性で判断されます。
たとえば「通訳・翻訳」「営業」「エンジニア」など、どれも“職務内容の書き方”によって評価が変わります。

入管が見る主なポイントは次の４つです。

• 会社の事業内容と業務内容が一致しているか
• 大学専攻または実務経験と職務が関連しているか
• 専門的知識や外国語能力を要する業務か
• 日本人従業員と同等レベルの責任・待遇か

つまり、単なる「仕事内容の説明」ではなく、専門性の証明書として職務内容を設計する必要があります。

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職務内容の基本構成：４つのブロックで考える

就労ビザに通る職務内容は、次の４ブロックで整理するとスムーズです。

① 業務の目的・概要

まず、部署名・職種・会社の業務範囲を明記します。
「なぜこの業務が必要なのか」を説明できると、会社との整合が取りやすくなります。

例：国際営業部に所属し、海外顧客向け製品の輸出販売を担当する。

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② 主な担当業務

日常的に行う業務を３〜５項目に絞り、動作が明確に伝わる言葉（例：作成・管理・翻訳など）でまとめると読みやすくなります。

例：
・英語での見積書・契約書を作成
・海外顧客とのメール・オンライン会議の翻訳対応
・製品仕様の調整および納期管理

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③ 必要な知識・スキル

学歴・資格・言語力・ITスキルなどを具体的に記します。

例：経済学部卒業、TOEIC900点、Excel関数・Salesforce利用経験など。

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④ 業務上の立場・チーム構成

上司・部下関係やチーム人数を明示して、組織的な業務であることを示します。

例：営業課長の指揮のもと、3名チームで担当エリアを分担。

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審査で「刺さる」JD（Job Description）の特徴

入管審査では、専門性＋具体性＋継続性が三大キーワードです。
以下のような表現を意識すると、審査官の理解が格段に上がります。

• 抽象語よりも具体語（「調査」「企画」ではなく「市場調査レポート作成」「販促企画立案」など）
• 使用ツール・顧客・成果物を入れる
• 「外国語使用場面」を必ず入れる（国際業務の場合）
• 「使用技術・開発対象」を書く（技術職の場合）

❌ NG例：「通訳・翻訳などを行う」
✅ OK例：「英語での社内文書・契約書の翻訳、海外顧客との打合せ同席時の逐次通訳を行う」

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【テンプレート】職務内容記載例（JDサンプル）

例①：通訳・翻訳職（技術・人文知識・国際業務）

• 所属部署：国際事業部
• 主な業務：
  　・英語・日本語の翻訳（契約書、社内資料、製品マニュアル等）
  　・海外顧客との会議時の逐次通訳
  　・海外子会社とのメール・電話対応
• 必要スキル：英語運用能力（TOEIC900）、翻訳支援ツール（Trados）使用経験

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例②：ITエンジニア職（技術系）

• 所属部署：開発部
• 主な業務：
  　・社内システムおよびWebアプリの開発・テスト
  　・要件定義・設計・コードレビュー
  　・チーム開発ツール（GitHub, Jira）を用いた共同作業
• 必要スキル：Python, JavaScript, SQL, AWS基礎知識

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例③：マーケティング／営業企画職

• 所属部署：営業企画課
• 主な業務：
  　・市場調査・顧客データ分析
  　・販売促進資料の企画・作成（英語含む）
  　・SNS広告の運用および効果測定
• 必要スキル：データ分析、Excel関数、Photoshop基礎、英語でのメール対応

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職務内容と他書類の整合チェックリスト

項目	整合確認のポイント
雇用契約書	職種名・業務内容が一致しているか
在職証明書	職務内容の記載に矛盾がないか
履歴書・大学専攻	専攻分野と職務内容が関連しているか
会社概要書	会社の事業内容と矛盾がないか
給与支払証明書	雇用形態・勤務場所が一致しているか

職務内容だけ独立して作成すると、他書類との齟齬が出やすい点に注意。

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行政書士いしなぎ事務所の実務アドバイス

審査現場では、以下のような指摘が多く見られます。

• 「通訳業務」だけでは専門性が不足
• 「営業」「販売」だけでは国際業務に該当しない
• 「デザイン補助」「翻訳サポート」は補助的業務と見なされることも

💡対策として：

• 職務内容を再構成し、「主担当」としての責任範囲を強調する
• 専門知識・言語スキル・学歴の関連を明記する
• 会社の外国人活用目的を補足資料で説明する

当事務所では、過去の不許可事例を分析したうえで、
実際に「通る」職務内容の書き方を個別にアドバイスしています。

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まとめ：職務内容は“専門性の証明書”

職務内容書（Job Description）は、単なる説明書ではありません。
あなたがそのビザに値する専門家であることを証明する書面です。

抽象的な説明よりも、具体的なスキル・担当範囲・成果を明確に書くことで、審査官に伝わる職務内容になります。

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