帰化申請の「会社役員・経営者」ガイド｜決算書・登記事項・役員報酬の説明ポイント

はじめに｜会社役員・経営者の帰化はなぜ特別なのか

帰化申請では、「安定した生計を営んでいること」が重要な要件のひとつです。
しかし、会社役員や経営者の収入構造は、一般の会社員と大きく異なります。

• 法人の業績に左右されやすい
• 給与ではなく役員報酬や配当が中心
• 法人の税金・保険も自ら管理している

そのため入管や法務局の審査では、「個人の生活が安定しているか」＋「会社経営が健全か」の両面から確認されます。
つまり経営者の帰化は、「個人」と「法人」双方の証明が必要な、やや高度な審査といえます。

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審査でチェックされるポイント３つ

① 法人の実態と経営の安定性

決算書や法人税申告書などから、事業の継続性と収益性が見られます。
赤字が続いている場合でも、改善傾向があれば説明可能です。

② 個人の生活安定性

役員報酬・配当・家族構成をもとに、生活費をまかなえる水準かが確認されます。
法人からの貸付・立替などが多い場合は、資金流れを丁寧に説明する必要があります。

③ 公的義務の履行状況

法人税・消費税・所得税・年金・社会保険などの納付状況は、「誠実な経営・納税者」であるかを判断する重要材料です。

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必要書類一覧（会社役員・経営者の場合）

法人関連書類

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 決算書（損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書）
• 法人税申告書一式（別表一・別表四・勘定科目内訳書など）

個人関連書類

• 源泉徴収票または給与支払証明書
• 確定申告書控（控えに受付印または電子申告番号付き）
• 市県民税課税証明書・納税証明書
• 健康保険証（社会保険加入を示すもの）
• 年金記録照会票（国民年金・厚生年金いずれも）

💡 法人・個人を明確に分け、どの収入が生活費なのかを説明できることが重要です。

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決算書のどこを見られる？審査官の着眼点

帰化審査では、税務署に提出した決算書のうち「損益計算書」「貸借対照表」を中心に確認されます。

• 売上高・営業利益の推移
• 役員報酬の金額と継続性
• 資産・負債のバランス
• 会社に滞納や資金繰り不安がないか

審査官は経営分析の専門家ではありませんが、「安定して経営できているか」を常識的な視点で判断します。
赤字決算であっても、「一時的な投資によるもの」「翌期に黒字転換」などの説明があればマイナスにはなりません。

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登記事項証明書の扱いと注意点

登記事項証明書は、会社の実態を示す公式資料です。以下の点に注意します。

• 現職の役職（代表取締役・取締役など）が最新のままか
• 登記住所と実際の事業所住所が一致しているか
• 休眠・解散・清算結了などの記載がないか

また、複数の法人に関与している場合は、全法人分を提出し、それぞれの関与度を理由書に明記します。

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役員報酬・給与・配当の違いと説明方法

役員報酬

帰化審査では、生活費の主たる収入源と見なされます。
したがって「毎月いくらを受け取っているか」「どのように決定されているか」を説明することが大切です。

配当金

安定性がないため、「補助的収入」として整理するのが無難です。
あくまで生活の中心は役員報酬であることを強調します。

理由書での書き方例

私は〇〇株式会社の代表取締役として、毎月〇万円の役員報酬を受け取っており、生活費および税金・保険料の支払いに充てています。法人の経営は安定しており、今後も同水準の収入を継続できる見込みです。

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ケース別アドバイス

✅ 小規模法人の代表者

家族経営や一人会社の場合、法人の収入＝個人の生活費と見られるため、
決算書・通帳・生活費の流れを丁寧に紐付けて説明します。

✅ 法人と個人の資金が混在しているケース

事業用口座と個人口座を分け、どの支出がどちらかを整理することが大切です。

✅ 収入が少ないが安定している場合

「金額」よりも「安定性」が重視されます。
少額でも継続的に報酬を得ていることを証明できれば許可される例はあります。

✅ 複数会社を経営している場合

主要法人を明記し、他の会社については「副次的関与」である旨を記載します。

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理由書・補足説明書での書き方ポイント

• 「会社経営の概要」と「個人の生活安定」を別段落で説明する
• 役員報酬の決定経緯（取締役会議事録など）があると信頼度が高い
• 税理士作成の決算書を添付する場合は、表紙や作成年月日を明記

行政書士がサポートする際は、法人資料の整合性チェック＋理由書の文章設計まで一貫して行うのが一般的です。

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よくある不許可リスクと回避策

よくある理由	回避策
役員報酬が低く、生活費を満たしていないと判断される	生活費支出との対比表を作り、実態を補足説明
会社が赤字続き	「投資・設備更新などによる一時的要因」と明記
法人税・消費税の滞納	速やかに完納・領収書添付
複数会社の関与で説明不足	主たる法人を1社明示し、他は「兼任」扱いで整理

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まとめ｜経営者の帰化は「法人」と「個人」どちらも問われる申請です

会社役員・経営者の帰化申請は、単なる「収入証明」では終わりません。
事業を通じて日本社会にどのように貢献し、どれほど安定した生活基盤を築いているか――。
法人と個人、両方の側面をバランスよく説明することが、審査をスムーズに通過する鍵になります。

改めて整理すると、ポイントは次の３つです。

• ✅ 決算書・登記事項・役員報酬の整合性をとること
  　数字や書類のつじつまを合わせるだけでなく、「なぜそうなっているか」を説明できるように。
• ✅ 会社の安定＝個人の安定ではないことを理解すること
  　会社が黒字でも、役員報酬が少ないと「生活の安定性が不足」と判断される場合があります。
• ✅ 補足説明書でストーリーを組み立てること
  　「どんな経営をして、どう暮らしているか」を一貫した物語として書くと、説得力が生まれます。

経営者の帰化は、単なる手続きではなく、
「自分の仕事と生活の健全性を改めて整理するプロセス」でもあります。
そこに専門家の視点を加えることで、申請の完成度は格段に上がります。

行政書士いしなぎ事務所では、法人資料の整合チェックから理由書・補足説明書の作成まで、
経営者の方の帰化申請をトータルでサポートしています。

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