就労ビザ　内定から入社までの手続き完全ガイド｜大阪入管のタイムラインと注意点

2025年10月30日

URLをコピーしました！

🇬🇧 View this page in English

はじめに：内定後のビザ手続きは「入社日」に直結します

外国人の方が日本企業に採用される場合、内定をもらっただけでは就労できません。
実際に働くためには、就労ビザ（在留資格）の許可取得が必要です。

特に、

海外在住の内定者
留学生で在留期限が迫っている人
の場合、申請が遅れると入社延期や内定取消のリスクもあります。

この記事では、内定後の就労ビザ手続きの流れを、
大阪入管の審査傾向を踏まえて時系列で整理します。
企業人事の方・外国人内定者の双方に役立つ「現場目線の完全ガイド」です。

内定から入社までの流れ（全体タイムライン）

就労ビザ取得までの基本的な流れは次のとおりです。

フェーズ	主な手続き	目安期間
内定通知	雇用条件・職務内容の確定	即日〜1週間
書類準備	学歴証明・職歴証明・会社資料など	2〜3週間
入管申請	在留資格認定証明書（COE）申請	申請日当日
審査期間	大阪入管：約1〜1.5か月	約30〜45日
許可後	COE交付 → 本人へ送付	数日〜1週間
入国・入社	査証申請→来日→在留カード交付	約1〜2週間

出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間」ほか
※3〜5月、9〜11月は申請が集中し、審査が長引く傾向があります。

ステップ①：内定後に会社が準備すべき書類

企業側では、次のような書類を早めに整備しておくことが重要です。

雇用契約書（職務内容・勤務地・給与を明記）
登記事項証明書・直近の決算書
会社概要書・パンフレットなど（事業内容説明用）
在留資格認定証明書交付申請書（法定様式）

特に審査で重視されるのが、職務内容の専門性です。
「補助業務」や「一般事務」といった曖昧な記載は、
就労ビザの要件に該当しないリスクがあるため、
学歴・経歴との適合性を明確にすることが大切です。

ステップ②：在留資格認定証明書（COE）の申請

申請は、勤務先または行政書士が代理で行います。
大阪では以下の窓口が主な提出先です。

提出先： 大阪出入国在留管理局
対象資格： 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職など
提出方法：窓口持参または郵送。
（登録済の行政書士や企業の場合は、在留申請オンラインシステムによる申請も可能です。）

申請時には、会社側・本人側それぞれの証明資料を添付します。
不備があると「補正指示」が出て再提出になるため、
初回から完全な書類をそろえることが最短ルートです。

ステップ③：大阪入管の審査期間と最新傾向

大阪入管の就労ビザ審査期間は、平均で約1〜1.5か月。
ただし、以下のケースでは時間がかかる傾向があります。

業務内容が抽象的・日本語説明が不十分
給与が同業平均より低い
会社設立から間もない・決算書未提出
学歴・職歴の整合性に疑義がある

繁忙期（春・秋）はさらに2〜3週間延びることもあります。
内定から入社まで最低でも2か月前倒しで準備するのが安全です。

ステップ④：許可後の流れ（COE交付〜在留カード）

許可されると、在留資格認定証明書（COE）が発行されます。
この後の手続きは、在住地域によって異なります。

海外在住者： COEを本人に送付 → 日本大使館・領事館で査証申請 → 来日時に在留カード交付
日本在住（留学生など）： 「在留資格変更許可申請」へ切り替え → 許可時に在留カード交付

この在留カードの受領日＝合法的な就労開始日です。
在留カードを受け取る前に勤務を始めると「資格外活動」とみなされるため注意が必要です。

ステップ⑤：入社時に確認すべき実務ポイント

入社時には、次の点を会社側で必ずチェックしましょう。

在留カードの「資格」「在留期間」を確認（コピー保管）
雇用保険・社会保険の加入手続き
外国人雇用届の提出（ハローワーク）
住民票・年金番号の整合性確認

大阪労働局・年金事務所でも、外国人雇用に関する管理が強化されています。
ビザ・社会保険・雇用管理を一体で運用する体制を整えることで、
後々のトラブルを防ぐことができます。

まとめ：早めの準備が、最短での入社を叶える鍵です

就労ビザの手続きは、「いつ動くか」 が結果を大きく左右します。
審査には平均で約1〜1.5か月、補正対応を含めると2か月前後かかることもあります。

だからこそ、
「内定が決まってから申請の準備を始める」ではなく、
内定通知のタイミングで行政書士に相談を始める のが理想です。

事前に必要書類やスケジュールを整理しておけば、
入社日に余裕をもってビザを取得し、安心して新しい仕事を始められます。

行政書士いしなぎ事務所では、
大阪入管の運用や実務傾向を踏まえ、最短で確実な入社手続きをサポートしています。
「内定は決まったけれど、ビザの進め方が不安…」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
内定通知直後に行政書士へ相談することで、
企業・本人ともに最短での入社を実現できます。