ドローン事業を変革する：小規模事業者持続化補助金の活用術

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは？

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、経済産業省が支援する制度の一つで、小規模事業者の皆さんが行う、持続的な売上向上や生産性向上に繋がる取組に対して補助金が支給される制度です。具体的には、新たなサービス開発、設備投資、広告宣伝などの費用がこれにあたります。

政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80％以上にすることを目標として持続化補助金を推進しており、今後も制度は継続するものと思われます。

給付金、支援金との違い

原則として、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。
一方、給付金、支援金等は使用使途は特定されておらず、確定検査もありません。

補助金は基本的に後払いで、申請者が費用を立て替えて領収書と支払内容などが確認できる書類を提出してからお金が振込まれます。補助金を目的の事業以外に使うことができないようになっているのです。

尚、助成金・給付金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まる仕組みとなっております。

電子申請への移行と今後の公募予定は？

2024年の春、多くのドローン事業者が注目した持続化補助金の第15回公募が締め切られました。この節目において、申請プロセスの原則電子申請への移行が行われました。これは、事業者にとって手続きが迅速になり非常に良い傾向だと思います。

電子申請とは？

従来の郵送による申請に代わり、申請書類をデジタル化し、オンラインで提出する方式です。この方式は、申請から採択までのプロセスを大幅にスピードアップさせるものであり、公募期間中の事業者の作業負荷がかなり軽くなると予想されます。
電子申請には補助金申請システム（Jグランツ）を使用する必要があります。
Jグランツを使用するには、G-bizIDプライムが必要となります。G-bizIDプライムは、印鑑証明書等を郵送して申請する必要があり、発行まで概ね2週間程度がかかります。

補助金申請システム（Jグランツ）はこちら
G-bizIDプライムはこちら

第15回公募の教訓

第15回公募では、電子申請が義務付けられたものの、その方法の公開が直前であったため、準備期間の不足を理由に次回公募への持ち越しを決断した事業者も少なくなかったようです。郵送による申請も可能でしたが、電子申請と比較して減点要素があるため、戦略的に第16回への申請を選んだ方がいるのが実情です。

第16回公募に向けて

第16回公募は2024年6月頃に開始される見込みです。この空白期間を有効に活用し、申請書類の準備や事業計画の練り直しを行うことをおすすめします。
2024年度も小規模事業者持続化補助金は継続的に公募されると発表されていることから、今後も同様のスケジュールで公募が行われる可能性が高いです。

• 公募開始・・令和６年４月下旬
• 応募締切・・令和６年６月上旬
• 採択発表・・令和６年８月頃

持続化補助金の概要　補助率、補助上限額は？

小規事業者（法人・個人事業・特定非営利法人）が対象となります。

• 補助金額
  • 50万円～200万円
• 補助率
  • 2/3～3/4

補助対象は、販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加などかなり広範囲となっています。
100万円以下のドローン機器購入などに利用されるのが宜しいかと思います。

ドローン事業と持続化補助金

ドローン事業は、撮影、農業、災害時の調査など多岐にわたりますが、特に新規性や革新性が高い事業ほど、補助金の採択を受けやすい傾向にあります。たとえば、ドローンを活用した新しい農薬散布法や、3Dマッピングによる効率的な土地測量などが考えられます。

採択事例

・除草剤散布専用ドローンによる除草作業で業務効率・利益率向上
・従来の撮影に付加したドローン撮影による新しいサービスの提供
・自社ＨＰを活用したドローン調査の魅力発信
・ドローンを活用した卒業アルバム制作で販路開拓

等様々な分野で採択されております。
採択者一覧はこちらで確認できます。

補助金の申請にあたってのポイント

持続化補助金は、申請すれば誰でも採択されるものではなく、厳格な審査が行われるため、補助金の採択を受けるためには、審査のポイントをおさえて書類を作成することが重要です。

• 事業計画の明確化：事業の目的と成果が明確で、具体的な計画を立てていること。
• 革新性と実現可能性：市場にない新しいアイデアや、既存のサービスの明確な改善点を提示すること。
• 後押しを必要とする理由：補助金なしでは困難な理由や、資金があればどのように事業が加速するかの説明すること。

下記に記載する審査基準に適合するよう正確な書面作成が必要となります。

持続化補助金の書面審査基準

審査の観点を分けると主に3つの審査基準があります。
Ⅰ　基礎審査
Ⅱ　書面審査
Ⅲ　政策加点審査
その中で「Ⅱ　書面審査」については以下のようになっております。
審査のポイントを把握して書類作成を行いましょう。

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いも
のから順に採択を行います。

①自社の経営状況分析の妥当性
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

申請から事業完了までの流れ

まとめ

ドローンを用いた事業は今後も拡大が見込まれる分野です。
小規模事業者持続化補助金は、事業の新たな飛躍を目指す事業者にとって、大きなチャンスになるはずです。
ぜひこの機会に、持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
「行政書士いしなぎ事務所」ではドローンにおける持続化補助金の申請サポートを行っております。
お気軽にご相談下さいませ。