「資本金3000万」はなぜ？入管の本音と制度改正の裏側｜経営管理ビザの審査が厳格化される理由とは

【導入】突然の「3000万円報道」…その裏にある本当の問題とは？

2025年7月、SNSや一部報道で「経営管理ビザの資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられる可能性がある」という情報が流れ、大きな話題を呼びました。
いしなぎ事務所でも、速報として以下の記事を公開し、多くの方に読まれています：

▶【速報】経営管理ビザの資本金要件が3000万円に？｜変更内容・現時点の情報まとめ

この新要件、ただの「数字の変更」ではありません。
そこには、制度の運用に長く関わってきた入管の“本音”が見え隠れしているのです。

この記事では、制度の背景や現場の課題、そして今後のビザ審査に何が求められるのかを、行政書士の視点から読み解いていきます。

---

第1章｜「500万円ではもう通らない」？実務者が感じていた違和感

現行制度では、「500万円以上の出資」によって経営管理ビザを取得することが可能とされています。
しかし近年、申請者や実務者のあいだでは次のような声が増えていました

• 「ちゃんと準備しても不許可になる」
• 「会社は登記したけど実際に事業はしていない」
• 「経営経験ゼロなのに通ってる人がいる」

実際、都市部（特に東京入管）では、「実態のない法人」を排除する動きが年々強まっており、形式だけ整った申請は非常に厳しく見られています。

---

第2章｜形式的な会社設立と、増え続ける“ブローカー案件”

現在、X（旧Twitter）や海外のSNS上では、「経営管理ビザ取得サポート」をうたうブローカーが多数活動しています。

• シェアオフィスに法人登記
• 顧客ゼロ、売上ゼロの「空会社」
• 月数万円の外注契約だけで「事業計画」と称する
• 記帳代行・法人設立・ビザ申請がワンパック

これらは「経営の実態がない申請」を量産する構造をつくっており、制度の信頼性を揺るがす深刻な問題です。

---

第3章｜なぜ「3000万円」なのか？法的根拠はあるのか？

そもそも、経営管理ビザの資本金要件に「500万円以上」と明記した法律は存在しません。
あくまで、法務省の運用上の基準として示されているものです。

では、なぜ今回「3000万円」という金額が出てきたのでしょうか？

その背景には、

• 一定の規模の事業体であることを期待している
• 雇用や投資効果のある申請者を選別したい
• 「実態の乏しい小規模申請」を抑制したい

といったメッセージ性が込められていると考えられます。

しかしここで重要なのが、「金額を上げれば実態もついてくる」という単純な話ではないということです。

---

🧠 補足｜見せ金のリスクは3000万でも同じ。むしろ悪化する可能性も

一部では、こんな懸念の声も上がっています：

「500万円でも見せ金が多かったのに、3000万円になったら真面目な起業家が撤退して、資金力だけの“偽装申請”が生き残るのでは？」

実際、現場では「短期だけ資金を集めて資本金に見せかけ、申請後に引き上げる」という“見せ金スキーム”が横行してきました。
そしてこの手口は、金額が上がっても可能です。
むしろ、用意できる人がさらに限られ、形式だけ整った申請が増えるリスクもあるのです。

---

第4章｜入管の“本音”はどこにあるのか？制度と現場のギャップ

行政側が本当に恐れているのは、
→ 「ビザ制度の信頼性が崩れること」です。

• 経営実態のない申請が認められる
• 滞在後、無活動や不法就労に流れる
• 外国人起業家全体への不信感が強まる

こうした流れを防ぐために、資本金の引き上げは“入口の絞り込み”として導入された可能性が高いでしょう。

ただ、制度が制度として機能するには、「中身を審査する力」が伴っていなければなりません。

実はこれまでの審査では、「資本金」「事務所住所」「登記書類」といった“形式的な基準”が整っていれば、ある程度機械的に審査を通過する傾向がありました。
しかし、その裏では実態の乏しい法人や、実質的にはブローカーによって作られた申請も少なくありませんでした。

今後は、こうした形式主義からの脱却が求められ、より本質的な「事業実体」や「継続可能性」が重視される流れになっていくと考えられます。

---

第5章｜今後の審査で問われるのは「金額」より「中身」

行政書士として現場で感じるのは、今後ますます

• 事業の実態（拠点・顧客・契約）
• 計画の現実性（3年後の黒字化見通し）
• 経営者としての経験・資質
• 帳簿や証拠書類の整合性

などの中身こそが審査の中心になるということです。

今後、仮に資本金3000万の新基準が施行されたとしても、
「形式だけ整えても絶対に許可されない」時代になるでしょう。

---

【まとめ】制度の本質を理解した“本気の起業”が選ばれる時代へ

今回の制度改正の動きは、「見せ金で通る」ような申請を排除し、本当に日本で事業をしたい人にビザを与える仕組みへと進化しようとしている証とも言えます。

申請者にとっては厳しい時代ですが、正当な申請者にとっては制度の信頼性が高まり、許可の道が明確になるとも言えます。

📎 関連リンク：

▶【速報】経営管理ビザの資本金要件が3000万円に？

▶経営管理ビザの基本や必要書類についてはこちら

✅ 🔗 その他の在留資格に関する詳しい解説はこちらからご覧いただけます

行政書士いしなぎ事務所

帰化申請の流れ・条件・必要書類を完全解説｜行政書士いしなぎ事務所【大阪】 日本での帰化申請をご検討中の方へ。大阪の行政書士いしなぎ事務所が、要件・書類・翻訳・面談対策まで徹底サポート。帰化の全体像がわかる決定版ガイド。

行政書士いしなぎ事務所

【大阪での永住ビザ申請】取得条件と手続きの流れ｜行政書士いしなぎ事務所 大阪での永住ビザ申請をご検討の方へ。取得条件・メリット・不許可事例・必要書類・帰化との違いまで、行政書士いしなぎ事務所（大阪市淀川区）が徹底解説します。

行政書士いしなぎ事務所

【大阪での配偶者ビザ申請】2025年最新版・手続きの流れとポイント｜行政書士いしなぎ事務所 大阪での配偶者ビザ（結婚ビザ）申請をご検討中の方へ。取得条件・必要書類・許可のポイント・不許可事例から行政書士サポート内容まで、大阪市淀川区の行政書士いしなぎ事…

---