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永住許可はゴールじゃない!取得後に守るべき義務と取消防止のポイント

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目次

はじめに

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永住許可を取得すると、日本での生活は安定し、在留期間の更新手続きから解放されます。
ただし「永住=一生安泰」というわけではありません。一定の義務を怠ったり、素行に問題が生じたりすると、永住許可が取り消される可能性があります。

この記事では、永住者が守るべき義務と、取消防止のために注意すべき実務的なポイントを整理して解説します。


永住許可後に守るべき基本義務

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永住者は日本人とほぼ同様の生活基盤を持つ一方、外国人として特有の義務も存在します。ここでは特に重要なものを見ていきましょう。

義務内容詳細違反した場合のリスク
在留カード更新永住者でも在留カードは7年ごとに更新が必要期限切れ=不法滞在扱い、取消リスク
住所変更届転居後14日以内に市区町村へ届出行政手続に支障、義務違反で取消要因
身分関係届婚姻・離婚・子の出生等は14日以内に入管届出報告義務違反とされる可能性

👉 共通点:いずれも「届出や更新の遅れ」が直接リスクになるため、期限管理が極めて重要です。


永住許可が取り消される主なケース

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永住者であっても、一定の行為や義務違反が続くと「日本に安定した生活基盤がない」と判断され、取消しの対象となります。代表的なケースを整理します。

1. 長期間の海外滞在

永住者は「日本に生活拠点がある」ことが前提です。
そのため、海外滞在が長期に及ぶと永住資格を失うリスクがあります。

ポイント内容
原則1年以上連続して日本を離れると、永住資格は自動的に喪失
みなし再入国許可有効期限は最長1年まで。1年を超えると効力なし
繰り返しの出入国実態として「日本に住んでいない」と判断されれば取消対象

👉 長期出張や帰国を予定する場合は、通常の再入国許可を取得するなど、計画的な対応が必要です。


2. 納税・社会保険の滞納

永住者は日本人と同様に、税金と社会保険料の納付義務を負います。

  • 所得税・住民税・年金・健康保険などを滞納すると、「素行不良」扱いとなり取消事由になり得ます。
  • 一時的に支払いが難しい場合でも、分割納付の相談をしていれば誠実対応と見なされ、重大な問題には発展しにくいです。

👉 「放置」が最大のリスク。必ず役所や年金事務所で相談しましょう。


3. 犯罪・交通違反

永住者は「素行善良要件」を引き続き満たしている必要があります。

  • 重大犯罪(窃盗・暴行・薬物犯罪など)はもちろん取消リスクが高い
  • 繰り返しの交通違反(飲酒運転・無免許運転など)も軽視されず、取消につながる

👉 少額罰金や軽微な違反でも、繰り返すと「反省がない」と評価される点に注意が必要です。


4. 公的扶助(生活保護)の過度利用

生活保護の利用自体は違法ではありません。
ただし、永住許可は「自立した生活ができること」が前提なので、以下の場合は問題になります。

状況判断される可能性
一時的・短期の受給大きな問題なし
長期・継続的な受給「自立して生活できない」と判断され、取消対象

👉 病気や失業で一時的に受給するのは問題ありませんが、長期化するとリスクが高まります。


永住者と日本人の権利・義務の違い

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永住許可を持つ人は日本人とほぼ同じ生活ができますが、完全に同一ではありません。違いを整理すると下表のようになります。

項目永住者日本人
在留期間無期限無期限
在留カード更新7年ごと必要不要
出入国再入国許可が必要自由
政治参加投票権なし投票権あり
職業制限公務員の一部職種は不可制限なし

👉 このように、日常生活はほぼ同じでも「カード更新・出入国制限・政治参加」などで差が残ります。誤解しないよう注意が必要です。


永住者が誤解しやすいポイント(Q&A)

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実務上よくある誤解をQ&A形式で整理します。

永住を取れば税金を払わなくてもよい?

→ ✕ 日本人と同様に納税義務があります。滞納は取消リスク。

生活保護を受けたら必ず取消される?

→ ✕ 一時的な受給は可能。ただし長期・過度利用は取消対象。

再入国許可があれば2年以上海外にいても大丈夫?

→ ✕ 「1年以上海外滞在」で喪失するのが原則。再入国許可を取っても、日本での生活実態がなければ取消リスク。


永住許可を守るための実務的ポイント

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取消を避けるために、日常生活で押さえておくべき行動を整理しました。

  • 📌 在留カードの有効期限管理
    → カレンダーやリマインダーで7年更新を忘れない
  • 📌 税金・保険料の納付徹底
    → 支払いが困難な場合は放置せず、市区町村や年金事務所で分納相談
  • 📌 海外滞在は計画的に
    → 1年以上の滞在が必要なら、通常の再入国許可を事前取得
  • 📌 交通違反に注意
    → 違反点数が積み重なると入管にも記録される

永住取消防止チェックリスト(年1回確認用)

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毎年1回、自分の状況を確認するためのチェックリストを設けておくと安心です。

チェック項目確認内容
在留カード有効期限に余裕があるか
住民登録住所変更を14日以内に届出済みか
納税状況住民税・所得税・固定資産税に滞納はないか
年金・社会保険未納や未加入の月はないか
海外渡航出国期間は1年未満か/再入国許可の有効期限は確認したか

👉 このチェックリストを毎年行うだけで、取消リスクの大半を防ぐことができます。


まとめ

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永住許可はゴールではなく「スタート」です。

  • 在留カード更新や各種届出は期限内に必ず行う
  • 納税・社会保険料は滞納せず誠実に対応する
  • 海外滞在は「日本に生活拠点がある」と説明できる範囲に収める
  • 日本人との違いを理解し、誤解や油断を避ける
  • 年1回のチェックリストでリスクを事前に防ぐ

これらを実践することで、永住者としての安定した地位を守り続けることができます。

行政書士いしなぎ事務所まで

「永住許可を早く確実に取りたい」「書類準備に不安がある」
そんな方は、当事務所(大阪市淀川区)までお気軽にご相談ください。全国からのご依頼に対応し、入管対応の経験を活かして最適なサポートを提供しています。

永住許可を確実かつスムーズに進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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代表行政書士 石椛 敬法(イシナギ タカノリ)
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〒532-0023 大阪府大阪市淀川区十三東1丁目20-18ネオハイツ新淀川406号




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