【高度専門職】70点→80点に上げる加点戦略｜年収・学歴・日本語・受入機関の工夫

はじめに

高度専門職（Highly Skilled Professional／HSP）は、日本で働く高度人材に対して特別な優遇措置を与える在留資格制度です。通常は70点以上で認定されますが、80点以上を取得すれば、わずか1年で永住申請が可能になるという大きなメリットがあります。

この記事では、70点台から80点以上に到達するための加点戦略を、年収・学歴・日本語力・受入機関などの観点から体系的に解説します。これから高度専門職での永住申請を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

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第1章｜高度専門職ポイント制度の基本構造

高度専門職制度は、「学歴」「職歴」「年収」「日本語力」「研究実績」「受入機関」など複数の要素を点数化し、合計が70点以上であれば該当と認められます。出入国在留管理庁が公表する「高度専門職ポイント計算表（最新版）」に基づいて審査されます（出典：出入国在留管理庁・令和6年3月13日改訂版）。

主なカテゴリと配点上限は以下のとおりです。

カテゴリ	主な項目	配点目安
学歴	学士・修士・博士	最大30点
職歴	3年〜10年以上	最大20点
年収	500万〜1000万円以上	最大40点
日本語能力	N1・N2・日本の学位	最大15点
研究・受入機関	論文・特許・J-Startup等	最大25点

80点を目指すには、複数のカテゴリを戦略的に組み合わせることが不可欠です。

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第2章｜年収で加点する戦略（最大40点）

年収は最も配点が大きく、短期間で点数を伸ばしやすい要素です。ISA公式表では、年齢区分ごとに配点が異なります（学術研究・専門技術分野の場合）。

年収（目安）	29歳以下	34歳以下	39歳以下	40歳以上
1000万円以上	40	40	40	40
900〜999万円	35	35	35	35
800〜899万円	30	30	30	30
700〜799万円	25	25	25	―
600〜699万円	20	20	20	―
500〜599万円	15	15	―	―
400〜499万円	10	―	―	―

実務ポイント

• 雇用契約書や給与明細で証明
• 直近1年分の所得証明書（課税・納税証明書）も併せて提出
• 昇給・転職を利用する場合は、在留資格変更や更新に影響するためタイミングに注意
• 個人事業や役員報酬でも条件を満たせば算入可能（事業実態の証明が必要）

💡 あと10点足りない場合、年収アップは最短で到達できる有力手段です。

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第3章｜学歴・職歴で加点する戦略（最大30点＋20点）

学歴と職歴は、安定的に加点できる基礎項目です。以下のように評価されます。

学歴の加点目安

学歴	加点
博士	30点
修士	20点
MBA／MOT（修士相当＋加点）	25点
学士	10点
複数学位（学士＋修士など）	+5点

※経営・管理分野では：博士／修士／専門職学位＝20点、MBA／MOT＝25点

職歴の加点目安

実務経験	加点
3年以上	5点
5年以上	10点
7年以上	15点
10年以上	20点（経営・管理分野は25点）

実務ポイント

• 学歴は海外の学位でも可（卒業証書・成績証明書の翻訳が必要）
• 職歴は、雇用契約書・在籍証明書・給与明細等で証明
• 5年と10年の区切りを狙って申請するのも戦略的

💡 学歴＋職歴で最大50点を稼げるため、HSP認定の土台となります。

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第4章｜日本語能力で加点する戦略（最大15点）

日本語能力も見逃せない加点項目です。特にN1取得は15点と大きく、短期間で伸ばしやすいため、あと数点足りないときの起爆剤になります。

日本語力	加点
JLPT N1合格	15点
JLPT N2合格	10点
日本の大学・大学院等で学位取得	10点

※N1/N2と「日本の学位」は重複加算できません（高い方のみ）

実務ポイント

• JLPTの合格証明書が必要
• 日本の大学・大学院卒業の場合も10点（N1不要）
• 雇用先での評価アップや昇給にもつながる

💡 在留資格変更や永住審査でも好印象につながるため、学習投資として非常に有効です。

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第5章｜受入機関・研究実績などでの加点（最大25点）

研究職や先端分野に従事する場合は、受入機関や研究実績での加点も検討できます。

項目	加点
特許（発明者）	15〜20点
学術論文（責任著者3本以上）	15〜20点
公的機関のグラント研究（入国前）	15〜20点
企業内での役職（代表取締役）	10点
企業内での役職（取締役・執行役）	5点
イノベーション促進支援措置に該当する機関で就労	10点（中小企業なら+10加算＝計20点）
試験研究費比率が3％超の中小企業で就労	5点
投資運用業等（金融人材特例）	10点

実務ポイント

• 「上場企業に所属」だけでは加点なし（誤情報注意）
• 所属企業が支援措置に該当するかは、法務省告示で指定された「特定機関名簿」で確認
• 研究実績は論文・特許番号・学会発表資料など客観的証拠が必要
• 社内昇進を活用して地位加点を狙うのも有効

💡 「博士＋職歴10年＋N1＋J-Startup」で一気に80点を超えるケースも少なくありません。

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第6章｜実務的な80点到達シミュレーション

ここでは、実際によくある70点台構成から、あと10点を上乗せするパターンを紹介します。

例：現在70点台のケース

• 修士（20点）＋職歴5年（10点）＋年収700万円（25点）＋N2（10点）＋その他5点
  → 合計 70点

加点戦略

• 年収アップ（700→1000万円） → +15点 → 85点
• N1取得（N2→N1） → +5点 → 75点
• 職歴10年到達 → +10点 → 80点
• J-Startup企業に転職（支援措置） → +10点 → 80点

💡 どこであと10点を稼ぐかを逆算し、在留期限や永住申請時期と連動させることが重要です。

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まとめ｜戦略的に計画すれば80点は現実的

高度専門職ポイント制度では、計画的にスコアを積み上げれば80点到達は十分現実的です。特に年収・日本語力・受入機関などは、短期的に改善しやすい要素です。

80点を達成すれば、1年で永住申請が可能となり、配偶者や子どもに対する優遇措置も拡大します。将来の永住・帰化も視野に入れ、早い段階から逆算して戦略を立てましょう。

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