離婚後の永住ビザ｜不許可リスクと再申請のポイント

離婚後の永住ビザとは？｜どんな位置づけになるのか

永住ビザは「素行が善良であること」「安定した収入があること」「日本での暮らしが社会にプラスになること」という3つの条件を満たす必要があります。
結婚生活の途中で永住申請を考えていたけれど、離婚してしまった――そんなご相談は少なくありません。

離婚後は「配偶者等」としての立場がなくなるため、審査は ご本人の収入・納税・社会保険加入・住まいの安定 に重点が置かれます。

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離婚後に永住申請で不許可になる典型例

離婚直後の永住申請は、どうしても不許可のリスクが高くなります。よくある理由は次の通りです。

不許可の理由	具体的な内容
収入不足	アルバイト中心や短期契約だけで生活が不安定
税金や年金の未納	所得税・住民税・国民年金の滞納がある
離婚してすぐ申請	生活の安定が確認できないままの申請
婚姻期間が短い	結婚生活の実績が少なく、安定性が弱い
住居が不安定	引っ越しが多く、長期的な住まいが確保できていない

👉 審査のポイントは「今の暮らしが本当に安定しているかどうか」です。

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離婚後でも永住が認められるケース

もちろん、離婚しても永住が取れるケースはあります。共通しているのは「婚姻関係がなくても、日本で生活していけると証明できる」ことです。

• 正社員や専門職として十分な収入がある
• 厚生年金・社会保険にしっかり加入している
• 日本で育てているお子さんがいる
• 5年以上の安定した就労歴がある
• 10年以上日本に住んで生活が根付いている

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離婚後によくある在留資格の切替

すぐに永住を取れる人は少なく、多くの場合はまず在留資格を切り替えます。

• 配偶者ビザ → 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
• 配偶者ビザ → 定住者ビザ（お子さんが日本人の場合など）
• 配偶者ビザ → 特定活動（調停中・養育中の一時的な資格）

👉 この切替がスムーズに行えているかどうかが、永住審査でもプラスになります。

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離婚後に定住者ビザへ切り替えられる可能性

日本人の配偶者として在留していた方が離婚した場合、すぐに永住許可を目指すのは難しいケースが多くあります。
その際の選択肢の一つとして「定住者」ビザへの変更申請が認められることがあります。

定住者ビザは、個別事情に応じて柔軟に認められる在留資格です。離婚後のケースで特に考慮されるのは次のようなパターンです。

• 日本人の子どもを扶養・養育している場合
  子が日本国籍を持ち、日本で一緒に生活している場合は、定住者が認められる可能性が高くなります。
  親権がない場合でも、養育費を継続して支払っているなど、養育責任を果たしていることが重視されます。
• 長期在留の実績がある場合
  結婚期間が長く、日本で安定した生活基盤を築いていると判断されれば、人道的配慮として定住者が認められることがあります。
• やむを得ない事情で離婚した場合
  DVや配偶者の死亡など、申請人本人に責任がない事情で離婚に至ったケースでは、特別な事情として定住者ビザが許可されやすい傾向にあります。

一方で「離婚したから自動的に定住者になれる」というわけではありません。子どもがいない、在留実績が短い、生活基盤が不安定といった場合は、許可が下りないこともあります。
その場合は 就労ビザや他の在留資格への切り替え を検討する必要があります。

お子さんがいる場合の永住申請

お子さんがいる場合、永住申請では「子どもの利益」も大事な判断材料になります。

• 日本国籍の子を育てている場合 → 定住者や永住が認められやすい
• 外国籍の子の場合 → 親子そろって暮らす必要性が強調される
• 養育費や生活費の支払い → 離婚後も責任を果たしているかが重視される

大阪入管では特に「子どもの安定した生活」が重要視される傾向があります。

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再申請のタイミングと工夫

離婚直後に申請して不許可になっても、生活を安定させてから再チャレンジすれば可能性は十分にあります。

• 再申請の目安：不許可から1～2年後
• 整えておく資料：源泉徴収票・納税証明・年金加入記録・住まいの契約書・預貯金の証明など
• 理由書の工夫：離婚の経緯や今後の生活設計をきちんと説明する

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大阪入管での審査の特徴

大阪入管では、離婚後の永住申請について次のような傾向があります。

• 税金・社会保険の記録を細かくチェックされやすい
• 転職歴が多い場合は、補強書類や理由書が必要
• 「理由書を必ず出してください」と言われることが多い

👉 書類の整え方や説明の仕方で、結果が大きく変わるのが実務の実感です。

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永住か帰化か？選択のポイント

離婚後に永住を目指す方の中には、帰化（日本国籍取得）を検討される方もいます。

項目	永住	帰化
国籍	外国籍のまま	日本国籍になる
条件	就労・納税・生活安定	永住の要件＋日本語力・動機書など
メリット	在留期限なし	日本国籍・選挙権が持てる
注意点	国籍はそのまま	元の国籍を失う場合がある

👉 まずは永住を取り、その後帰化を検討する流れが一般的です。

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専門家に相談するメリット

離婚後の永住申請は不許可リスクが高く、書類の整え方や説明不足でつまずく方が少なくありません。

行政書士に相談すると：

• 不許可になりやすいポイントを事前に診断できる
• 必要書類の不足や不備を早めに確認できる
• 理由書や補強資料を一緒に作成できる
• 入管ごとの運用差を踏まえたアドバイスが得られる

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まとめ｜焦らず「生活の安定」を積み上げることが大切

離婚後の永住申請は、婚姻の安定ではなく ご本人の生活基盤の安定 が最大のカギになります。
収入・納税・年金・住居・お子さんの養育などを一つずつ整えていくことで、許可の可能性は大きく広がります。

👉 ポイントは「焦らないこと」。少なくとも1～2年かけて実績を積み上げてから申請することが、成功につながります。

行政書士いしなぎ事務所まで

「永住許可を早く確実に取りたい」「書類準備に不安がある」
そんな方は、当事務所（大阪市淀川区）までお気軽にご相談ください。全国からのご依頼に対応し、入管対応の経験を活かして最適なサポートを提供しています。

永住許可を確実かつスムーズに進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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