【比較】特定技能（介護）と在留資格「介護」の違いは？プロが解説

2026年1月6日2026年1月7日

「特定技能（介護）」と「在留資格：介護」の違いを徹底比較！介護現場が選ぶべき最適なビザとは？

介護現場の人手不足解消の切り札として期待される外国人材。しかし、いざ採用しようとすると「在留資格（ビザ）」の種類が多く、「結局、うちの施設にはどのビザが合っているの？」「手続きが複雑そうで不安…」と悩まれる採用担当者様は少なくありません。

特に、名前が似ている「特定技能（介護）」と「在留資格：介護」は混同しやすく、その違いを正確に理解しておくことが、採用成功と長期的な雇用の鍵を握ります。

この記事では、入管業務専門の行政書士が、両者の違いを分かりやすく比較解説し、あなたの施設に最適な選択肢と、将来を見据えたキャリアパスの描き方を提示します。

介護の現場で働くことができる外国人の在留資格は、主に以下の4つに大別されます。

EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者:
国同士の協定に基づき、将来的に介護福祉士の資格取得を目指して来日します。特例的な枠組みであり、受け入れ施設にも一定の要件が必要です。
留学（介護福祉士養成施設）:
日本の介護福祉士養成校（専門学校など）で学び、卒業と同時に介護福祉士の資格取得を目指す学生です。資格取得後は、後述する「在留資格：介護」への変更が可能です。
技能実習（介護）:
建前は「国際貢献のための技能移転」であり、労働力不足の解消が主目的ではありません。最長5年間の実習後、帰国するか、所定の条件を満たして「特定技能」へ移行するルートがあります。
特定技能（介護） & 在留資格：
介護:これらが現在、介護現場の「労働力」として、また将来の「中核人材」として最も注目されている2つの資格です。

以前は技能実習生が多くを占めていましたが、制度の目的と実態の乖離（かいり）などの問題から、現在は「特定技能」への移行が進んでいます。また、専門性を持ち長期的に働ける「在留資格：介護」の重要性も高まっています。

施設運営においては、この2つのビザの特性を理解し、戦略的に使い分けることが求められます。次章で詳しく比較していきましょう。

両者の最大の違いは、「入り口（取得要件）のハードル」と「出口（将来の展望）」にあります。

両者の主な違いを一目でわかるように表にまとめました。

（※1）将来的には、熟練した技能を要する「特定技能2号」への移行により、在留期間の制限撤廃や家族帯同が可能になる道も検討されていますが、介護分野での運用は今後の動向によります。

比較表の通り、最も大きな違いは「介護福祉士」の国家資格が必要かどうかです。

この違いが、採用のしやすさと、その後のキャリアパスに大きく影響します。

「在留資格：介護」は、介護のプロフェッショナルとしてのビザです。

更新制限なし: 在留期間の更新に上限がないため、本人が希望し、雇用が続く限り、日本でずっと働き続けることができます。将来的な永住権取得の有力な足がかりとなります。
家族帯同が可能: 本国の配偶者や子供を日本に呼び寄せ、一緒に暮らすことができます。これは、外国人材が日本に定着するための非常に大きなインセンティブとなります。
業務範囲が広い: 訪問介護など、事業所外での一人での業務も可能です。

最大のハードルは、やはり国家試験への合格です。日本人でも合格率が70%前後の試験であり、外国人にとっては専門的な日本語の壁も相まって、非常に難易度が高いのが現実です。養成校ルートであれ実務経験ルートであれ、取得までには相応の時間と努力が必要です。

「特定技能」は、現場の労働力不足を補うための即戦力としてのビザです。

通算5年まで: 原則として、特定技能1号でいられるのは通算5年間のみです。その後の在留資格変更（例：「介護」資格への変更）ができなければ、帰国しなければなりません。
手厚い支援が義務: 受入施設（または委託を受けた登録支援機関）は、入国前のガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応など、法律で定められた詳細な支援計画を作成し、実施する義務があります。これにはコストと手間がかかります。
訪問系サービスは不可: 現時点では、訪問介護などの業務には従事できません。