ホテルの就労ビザ徹底解説！フロントと清掃の線引き・許可基準

観光業の劇的な復活により、ホテルや旅館での外国人採用が急増しています。しかし、宿泊業界のビザ申請において最大の難所となるのが「職務内容の線引き」です。

「最初はフロントとして採用したが、人手不足でつい清掃も手伝わせてしまっている……」

このような状況は、将来的な更新不許可だけでなく、最悪の場合「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。

本記事では、ホテル業界の就労ビザにおける許可基準と、現場で「やっていい仕事・ダメな仕事」の境界線を、最新の審査傾向を踏まえて徹底解説します。

---

ホテル・旅館で取得できる主な就労ビザ（在留資格）

ホテルで外国人を雇用する場合、主に以下の2つの在留資格が検討対象となります。

「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能（宿泊）」の違い

一言で言えば、「ホワイトカラー的な専門業務」か、「現場のマルチタスク業務」かの違いです。

項目	技術・人文知識・国際業務（技人国）	特定技能（宿泊）
主な役割	通訳・翻訳、マーケティング、管理業務	フロント、接客、レストラン配膳、清掃
学歴要件	大学卒業または専門学校卒業が必要	不要（試験合格または技能実習修了）
単純労働	原則不可（付随的なものに限る）	可能（幅広く従事できる）
家族帯同	可能	原則不可（1号の場合）

学歴・経歴と「職務内容」のミスマッチが不許可の最大原因

「技人国」ビザを申請する場合、本人の学歴（専攻内容）と、実際に行う業務に「関連性」があるかが厳格にチェックされます。例えば、大学で経済学を学んだ人が「通訳が必要ない小規模旅館で、ひたすら配膳を行う」といったケースでは、業務の必要性が認められず不許可となる可能性が非常に高いです。

---

「技術・人文知識・国際業務」で認められる業務とNGな業務

多くのホテルが「技人国」での雇用を検討されますが、ここでの「業務内容」の書き方と実態には注意が必要です。

許可される例：フロントでの通訳・翻訳、マーケティング、集客企画

• 外国籍客への母国語を用いたフロント対応・予約対応
• 海外向けSNS運用やWEBサイトの翻訳・マーケティング
• 海外エージェントとの交渉やインバウンド施策の立案

不許可のリスクが高い例：客室清掃、配膳、ドアマンなどの「単純労働」メイン

入管当局は「その業務は、わざわざ大学を出た外国人がやるべき専門的な仕事か？」という視点で審査します。一日の大半を客室清掃や皿洗いに費やすような働き方は、技人国の資格外活動とみなされます。

実務研修としての「現場研修」はどこまで許される？

新人教育の一環として、数ヶ月〜1年程度の現場研修（清掃や配膳）を行うことは認められる場合があります。ただし、これには「合理的な研修計画書」の提出が不可欠です。「人手が足りないからずっと現場」という言い訳は通用しません。

---

現場作業もマルチにこなせる「特定技能（宿泊）」のメリット

「現場の即戦力が欲しい」という事業者様にとって、2019年に創設された「特定技能」は非常に強力な選択肢です。

特定技能なら「ベッドメイク」や「レストラン配膳」も適法に可能

特定技能（宿泊）では、フロント業務だけでなく、客室清掃、レストランでの配膳、広報業務など、宿泊施設における幅広い業務に従事することが認められています。これにより、「フロントが空いている時間に清掃を手伝う」といった柔軟なシフトが可能です。

特定技能評価試験（宿泊）の概要と、技能実習からの移行

特定技能になるには、試験に合格するか、技能実習（該当職種）を良好に修了している必要があります。特に、日本国内の専門学校を卒業した留学生が、試験に合格して特定技能へ切り替えるケースが増えています。

---

入管がチェックする「受け入れ先の規模」と「業務量」

ビザの許可は、会社（施設）側の状況にも左右されます。

小規模なペンションや民宿でもビザは取れる？

結論から言えば、不可能ではありませんが難易度は高いです。特に「技人国」の場合、客室数が少なく、外国人客もほとんど来ない施設では、「通訳やマーケティングの業務量が十分にない」と判断されてしまいます。

会社規模に応じた「通訳業務」の必要性の立証方法

「うちは小さいから無理だろう」と諦める前に、直近の外国人宿泊客数や、今後の海外展開プランを数値化して提示することが重要です。「なぜ、その施設にその外国人が必要なのか」を論理的に説明する書類作成が許可への鍵となります。

---

まとめ：法令遵守と現場の効率化を両立させるビザ戦略

ホテルのビザ申請は、一度「不法就労をさせている」という疑いを持たれると、その後の採用計画全体に悪影響を及ぼします。

• 専門職としてキャリアを積ませるなら「技人国」
• 現場のマルチタスクを担ってもらうなら「特定技能」

この使い分けを明確にし、本人のキャリアパスと施設側のニーズを合致させることが、安定した雇用への近道です。

複雑なホテルのビザ申請は、実績豊富な当事務所へご相談ください

いしなぎ事務所では、大阪を中心に多くの宿泊施設様のビザ申請をサポートしております。現場の実態に即した最適な在留資格のご提案から、入管への疎明資料作成まで一貫してお任せいただけます。

「この業務内容で許可は取れる？」「特定技能への切り替えを検討したい」といったご不安があれば、ぜひ一度お問い合わせください。

行政書士いしなぎ事務所まで

「就労ビザを早く確実に更新・取得したい」「転職後の申請や在留資格の変更に不安がある」
そんな方は、当事務所（大阪市淀川区）までお気軽にご相談ください。全国からのご依頼に対応し、豊富な入管実務経験を活かして、最適なサポートを提供しています。

就労ビザの更新・変更を 確実かつスムーズに進めたい方 は、ぜひ当事務所にご相談ください。

▶ 当事務所の料金ページはこちら

関連記事