帰化面談の質問と対策ガイド｜初回と本審査の違い・答え方のコツまで解説

日本に長く住み、生活の基盤が整った外国人が日本国籍を取得するためには、「帰化申請」という法務局を通じた手続きを行う必要があります。その過程の中でも特に重要とされているのが、法務局での面談（聞き取り調査）です。

帰化申請では単に必要書類を揃えるだけではなく、調査官による面談を通して、申請者の人柄や生活実態、法令遵守状況、日本社会への適応などを直接確認される機会が設けられます。

この記事では、実際の帰化面談でどのような質問がされるのか、どう対策すべきか、そして行政書士がどのようにサポートできるのかを、詳細かつ実務的な視点で解説します。

帰化面談とは？｜法務局が行う聞き取り調査の意味

帰化面談とは、法務局（正式には地方法務局またはその支局）の国籍課担当官が、申請者本人と直接面談し、提出書類の裏付けや本人の考え、生活実態などを確認する手続きです。これは、単なる“面接”ではなく、日本国籍を与えるにふさわしい人物かどうかを審査するための国家の判断材料のひとつです。

国籍法第5条では、「素行が善良であること」「生計を営むに足りる資産または技能を有すること」など、帰化の条件が定められています。これらの要件を満たしているかどうかは、書類の内容だけでは判断できない部分が多く、実際に面談で話を聞くことで、調査官が総合的に判断します。

面談は通常、初回（事前相談）と、申請後の追加面談の2段階に分かれて行われることが多いですが、申請内容や本人の状況によっては3回以上の面談があることも珍しくありません。

• 帰化申請書類の整合性を確認する
• 本人の動機・意欲・将来の展望を聞く
• 家族関係・在留歴・生活実態の整合性を確認
• 申請書に書かれていない“周辺情報”も把握する

たとえば、申請者の家庭環境や婚姻歴、子どもの状況などは、書類だけでは実態がわからないことが多く、面談のなかで細かく聞かれることがあります。また、在留資格の経緯や納税・年金の状況についても、調査官が必要と感じた場合は追加で詳しく質問されます。

面談は日本語で行われるのが基本であり、日本語能力も審査対象のひとつです。会話が難しい場合は、通訳の同席が必要となるケースもありますが、それも含めて「日本社会での適応力」が見られていると理解しましょう。

面談の時期と種類｜初回と本審査での違いとは

帰化申請の「面談」と一言で言っても、実際には複数回行われることがあり、それぞれの面談には明確な目的とタイミングがあります。ここでは主に「初回面談」と「本審査時の面談（本面談）」の違いについて解説します。

初回面談（相談・事前確認）

タイミング： 帰化申請を検討し始めた段階〜書類提出前
場所： 管轄法務局（多くは予約制）
内容：

• 帰化申請の大まかな説明
• 要件（住所歴・年収・素行など）の初期確認
• 本人の日本語能力や意思確認
• 提出予定書類の説明と指示

初回面談では、担当官が「そもそも申請可能な状況かどうか」のスクリーニングを行います。ここで問題があれば、正式な申請受付に進むことはできません。

行政書士同行の意義：
専門家が同席することで、要件の説明や今後の方針が明確になり、担当官とのコミュニケーションも円滑に進みやすくなります。

本審査時の面談（本面談）

タイミング： 書類提出から数ヶ月後（通常6〜10ヶ月）
場所： 書類提出時と同じ法務局
内容：

• 帰化の意思や動機、生活状況の詳細な確認
• 提出済書類と面談内容の整合性確認
• 日本語能力の実地確認（会話・書字）
• 収入・職業・生活実態に関する具体的な質問

この本面談が実質的な審査の本番です。面談時間も30分〜1時間程度と長く、過去の経歴、家族関係、仕事や生活の詳細に至るまで、突っ込んだ質問がされることもあります。

重要なポイント：

• 申請人の日本語力が不十分な場合、許可が難しくなることもある
• 面談の内容が書類と食い違っていないかを厳しく見られる
• 曖昧な回答や矛盾した説明はマイナス評価につながる

面談は「形式」ではなく「審査」

特に本面談は、単なる聞き取りではなく、帰化申請の可否を大きく左右する重要な審査の一環です。気軽に臨むのではなく、しっかりと準備したうえで対応することが求められます。

実際に聞かれる質問の例と答え方のコツ

帰化申請の面談では、生活実態・素行・動機・日本語能力など、さまざまな角度から質問が行われます。ここでは、実際によく聞かれる質問の例と、その場での答え方の注意点を紹介します。

1. 帰化の動機・理由に関する質問

• 「なぜ帰化を希望されているのですか？」
• 「日本国籍を取得したいと考えたきっかけは何ですか？」
• 「帰化後の生活にどのような変化を期待していますか？」

ポイント：
動機は「日本での安定した生活」「仕事や家族のため」「将来の進学・就職の選択肢を広げたい」など、前向きかつ現実的な理由を述べることが大切です。
例えば「選挙に参加したい」などの公民権に言及するのも効果的ですが、他国の否定的な評価や消極的理由（本国が嫌など）は避けましょう。

2. 日本語能力・理解力に関する質問

• 「日本語の読み書きはどれくらいできますか？」
• 「この漢字を読んでみてください」
• 「この言葉の意味を説明できますか？」

ポイント：
面談では会話のキャッチボールそのものが審査対象になります。
質問に対して的確に答えられるか、漢字を読んで意味を理解しているかがチェックされます。読み書きの訓練や日本語学習歴を話すと好印象です。
また、うまく答えられない質問があっても、落ち着いて「わかりません」「調べてみます」など正直に返すことが大切です。

3. 家族・交友関係に関する質問

• 「家族構成を教えてください」
• 「現在一緒に住んでいる人は誰ですか？」
• 「友人との交流はありますか？」

ポイント：
提出書類に書いた内容と矛盾がないように注意してください。家族関係や交友関係の話は、生活の安定性や地域社会との関係を確認する意図があります。
配偶者や子どもがいる場合は、その名前・年齢・関係性などをしっかり答えられるようにしておきましょう。

4. 職業・収入・納税に関する質問

• 「現在の勤務先はどこですか？仕事内容は？」
• 「給与はどのくらいですか？」
• 「税金は毎年納めていますか？」

ポイント：
勤務先の名称・勤務形態・収入額・税金の状況などはすべて書類でも確認されている内容です。勤務実態を裏付ける話し方を心がけ、収入に不安がある場合は家族の支援の有無なども補足しておきましょう。
税金についても、「源泉徴収で引かれている」「確定申告している」など、具体的に説明できると安心です。

5. 過去の在留歴や違反歴に関する質問

• 「これまでの在留資格の履歴を教えてください」
• 「交通違反やトラブルなどはありましたか？」

ポイント：
小さな違反でも正直に伝えることが信頼につながります。
質問されて初めて答えるのではなく、事前に行政書士と確認し、説明内容を整理しておくと安心です。
違反があった場合は、その経緯・反省・再発防止策まで話せるように準備しておくのが理想です。

6. 日本での生活実態に関する質問

• 「普段はどのような1日を過ごしていますか？」
• 「買い物はどこに行きますか？誰と行きますか？」
• 「休みの日は何をしていますか？」

ポイント：
日本での生活が定着していることを示すのが目的です。細かく答えることで生活の安定性や地域との結びつきが伝わります。
地域イベントへの参加や日本文化への関心などがあれば、積極的に伝えておくと好印象です。

質問にうまく答えるための事前準備と心構え

帰化面談は、申請人の人柄や生活実態、日本への定着状況を確認する重要な機会です。予備知識なしで臨むと、的確に答えられずに不安や失点につながることもあります。以下では、面談に向けてどのように準備すればよいか、実務の視点から具体的にアドバイスします。

1. 提出書類の内容をしっかり把握する

帰化申請では、多くの情報が「申述書」「理由書」「在職証明書」「住民票」「納税証明書」などに記載されます。
面談時には、それらの内容に基づいて質問されるため、自分が何をどのように申請書類に書いたかを覚えておくことが非常に重要です。

• 書類のコピーを手元に保管し、何度も読み返しておく
• 経歴（学歴・職歴）の年号・期間を正確に覚えておく
• 日本語の理由書は、自分で書いたものでなくても内容を説明できるようにしておく

2. よくある質問に対する「自分の答え」を準備しておく

前述の「質問例」に対して、自分の言葉で自然に答えられるように練習しておくことが大切です。
特に、以下のような質問は高確率で出されます：

• 「帰化したい理由は何ですか？」
• 「仕事について詳しく教えてください」
• 「日本での生活はどうですか？困っていることはありますか？」

回答例を丸暗記するのではなく、自分の生活・感情に即した内容で話す練習をしておくと、面談官にも誠意が伝わります。

3. 日本語での受け答えに自信がない場合の対策

面談はすべて日本語で行われます。そのため、日本語能力が審査基準に達しているかを判断される重要な場でもあります。

• 日常会話レベルの日本語を使って、想定問答の練習をしておく
• 漢字の読み書きが不安な人は、小学校3年生程度の漢字に慣れておく（例：「住所」「職業」「理由」「家族」など）
• 読み上げテストがある可能性があるので、新聞や役所の案内文などを声に出して読む練習も有効

※通訳の同席は基本的に認められないため、自力での受け答えが求められます。

4. 生活実態や職場情報を整理しておく

申請人の日常生活や勤務先についても多く質問されるため、曖昧な答えを避けるために事前に整理しておくと安心です。

• 1日の生活スケジュール（起床〜出勤〜帰宅〜就寝）
• 会社名・所在地・勤務形態・職種・勤続年数
• 給与額や収入の使い道（家賃、仕送り、貯金など）

特に契約社員・アルバイト・フリーランスの場合、収入が安定していることを具体的に説明できるようにしておくと良い印象になります。

5. 緊張しても誠実に対応することが何より重要

どれだけ準備していても、当日は緊張して頭が真っ白になることもあります。そんなときも大切なのは「正直で誠実な受け答え」です。

• 聞かれたことがわからなければ、「すみません、もう一度お願いします」と丁寧に聞き返す
• 曖昧にごまかさず、事実を正しく伝える
• 無理に取り繕おうとしない（矛盾や虚偽が最もNG）

法務局の担当官は、嘘を見抜くプロです。自分の言葉で、等身大の答えを返すことが、最も信頼される対応につながります。

面談でのNG行動・よくある失敗例

帰化面談は、申請人の日本での生活実態・素行・意思を確認する重要なプロセスです。準備不足や態度の問題によって、申請に不利な評価を受けるケースも少なくありません。ここでは、特に注意すべき「NG行動」と「よくある失敗例」を取り上げます。

1. 書類と面談内容が食い違っている

例：

• 「職歴」を聞かれて、申述書と違う年数・職場を答えてしまう
• 家族構成の説明が住民票や戸籍の内容と異なる

解説：
提出済みの書類と面談での回答が食い違うと、「申請内容が不正確」「信用できない」と判断される可能性があります。
特に経歴・住所歴・職歴・家族関係など、数字や固有名詞を伴う情報は正確に一致させることが重要です。

2. 日本語が極端に通じない／理解できない

例：

• 簡単な質問にも答えられない
• 担当官の質問をほとんど理解できず会話が成立しない

解説：
帰化には「日本語能力」が明確な審査要件のひとつとして含まれています。会話が成立しないレベルだと、「日本社会での生活が困難」「本人の意思が確認できない」とみなされ、不許可となる可能性が高まります。
完璧でなくても良いので、最低限の受け答えができることが必要です。

3. 態度が横柄・不誠実・受け身すぎる

例：

• 面談中に腕を組む・ふてくされた態度を取る
• 担当官の話をさえぎる・高圧的な話し方をする
• 「わかりません」「忘れました」ばかりで誠意が見えない

解説：
帰化はあくまで「願い出」による制度です。審査官に対して丁寧な態度で臨むことは最低限のマナーです。
また、「真剣に申請している」という姿勢が伝わらないと、やる気がない・準備不足と判断されてしまいます。

4. 嘘をつく・事実を隠す

例：

• 過去の違反歴を「ない」と答えてしまう
• 家族の事情や婚姻状況などを正直に話さない

解説：
法務局は提出された書類や他機関の記録に基づいて、事実確認を行っています。面談は「確認」の場であり、矛盾や虚偽は必ず発覚します。
たとえ不利な内容でも、正直に説明することが審査上はプラスに働くケースが多いです。

5. 行政書士任せで本人が内容を把握していない

例：

• 「理由書は行政書士が書いたので内容はよくわかりません」
• 「書類を用意してもらっただけで、自分は何も知らない」

解説：
行政書士に依頼していたとしても、本人が内容を理解していることが前提です。申請は本人の意思によるものであり、委任だけで済むものではありません。
特に理由書や申述書など、主観的要素が強い書類は**「自分の言葉」で説明できるようにしておくことが重要**です。

行政書士が面談対策をどうサポートできるか

帰化申請において、面談は単なる「聞き取り」ではなく、書類審査と同じくらい重要なプロセスです。行政書士に依頼することで、面談前から本番まで一貫したサポートを受けることができ、安心して対応することが可能になります。

1. 面談を見越した「書類作成」の支援

行政書士は、面談を意識して書類を整えるプロです。
面談でよく聞かれる点を事前に想定し、整合性のある内容・矛盾のない表現で申述書や理由書を作成します。

• 面談時に聞かれる可能性が高い事項を網羅的にヒアリング
• 日本語が不安な方でも伝えたい内容を明確化し、文書化
• 書類と実生活との齟齬が出ないように配慮

これにより、面談での質問にも「自分の言葉で」説明しやすくなり、面談突破の可能性を高めます。

2. 想定問答の共有と事前リハーサル

行政書士によっては、面談で出されやすい質問集や過去事例に基づく想定問答を提示し、練習を行うことも可能です。特に不安を感じやすい方にとっては、こうした事前トレーニングが大きな安心材料となります。

• 想定される質問のリストアップ
• 回答の方向性や表現のアドバイス
• 日本語での受け答え練習（必要に応じて）

不意の質問にも落ち着いて対応できるよう、事前の準備を一緒に行うことで自信を持って面談に臨めます。

3. 初回面談への同行（可能な法務局の場合）

法務局によっては、初回の相談（事前面談）に行政書士の同行が認められている場合があります。この場で適切に補足説明を行い、担当官との意思疎通を円滑にすることで、よりスムーズな申請プロセスに進むことが可能です。

• 要件の確認と補足説明を専門家がサポート
• 日本語が不安な方へのフォロー（通訳ではなく補助的役割）
• 担当官の意図や雰囲気を読み取り、以後の対応に活かす

※本審査時の面談（本面談）では本人のみが出席し、行政書士の同席は原則できません。

4. 面談後のフォローアップ

面談が終わったあとも、以下のような対応を継続することで申請全体を支えます。

• 面談内容の振り返りと対応の確認
• 補足資料や再提出が必要な場合の対応
• 面談の結果が出るまでの心構えや注意点の共有

行政書士のサポートを受けることで、「書類だけでなく人として評価される面談」への不安を軽減し、申請全体の成功率を高めることができます。

---

まとめ｜面談対策は「準備力」がすべて

帰化申請の面談は、日常生活や将来のビジョン、日本社会への適応状況など、本人の本質が問われる重要な場面です。
書類審査と違って「人と人との対話」であるからこそ、準備の質と本人の姿勢が大きく評価に影響します。

不安を抱えたまま臨むのではなく、専門家のサポートを受けながら、正確な知識と対策をもって対応することが、最終的な許可への近道です。

行政書士いしなぎ事務所まで

「日本国籍を早く確実に取得したい」「書類準備に不安がある」
そんな方は、当事務所（大阪市淀川区）までお気軽にご相談ください。全国からのご依頼に対応し、入管や法務局への対応経験を活かして最適なサポートを提供しています。

帰化申請を確実かつスムーズに進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

▶ 当事務所の料金ページはこちら

関連記事