【外資・ベンチャー勤務】帰化審査で安定性を示す方法｜年収推移・契約書の工夫

帰化申請と「安定性」の関係

帰化申請では、申請人が日本で将来にわたって安定して生活できるかどうかが厳しく確認されます。国籍法上の「生計要件」には、本人だけでなく同居する家族の資産や収入も含めて審査する仕組みがあります。つまり、家族を含めた世帯全体で経済的に自立していることを示す必要があるのです。
外資系企業やベンチャー企業に勤務している方の場合、雇用形態や給与の仕組みが一般的な日本企業と異なるため、審査官が「不安定」と感じやすいことがあります。そこで大切になるのが、資料の見せ方と補足説明です。

---

外資・ベンチャー勤務が「不安定」に見られる理由

外資やベンチャーの勤務先は、それぞれ独特の特徴を持っています。外資系企業の場合は、本社の方針で突然の撤退や組織再編が行われることがあり、安定性に疑問を持たれることがあります。また、契約書が英語で作成されているため、審査官に理解されにくいという点も注意が必要です。
一方、ベンチャー企業は設立からの年数が浅く、資金繰りや事業継続性に不安があると見られることが多いです。さらに、どちらの場合も有期雇用契約や成果連動型の報酬制度（ボーナス・RSUなど）が採用されていると、形式的には「不安定」に見えやすくなります。
しかし実際には、継続して勤務しているケースも多くあります。そのため、単に「外資・ベンチャーだから不安定」と判断されないように、勤務実態を客観的に示すことが重要です。

---

年収推移は「表」で整理すると効果的

帰化申請における収入証明は、ただ証明書を提出するだけでなく、推移を一覧に整理することで説得力が増します。特に3年から5年程度の流れを見せると、収入の安定性が一目で伝わります。もし減少した年があっても、理由を補足説明書で明示すれば問題ありません。

年収推移サンプル表

年度	年収（税込）	雇用形態・職位	主な手当・RSU等	補足（転職・昇給理由など）
2021	4,800,000円	正社員（外資系）	ボーナス有	初年度のため年収控えめ
2022	5,200,000円	正社員（外資系）	RSU付与開始	昇進により増額
2023	5,600,000円	正社員（ベンチャー転職）	ストックオプション	転職後も収入維持
2024	6,000,000円	正社員（同社）	ボーナス増加	会社業績好調
2025	6,200,000円	正社員（同社）	RSU行使予定	安定した収入継続

こうした表を補足説明書に添付し、源泉徴収票・課税証明書と一緒に提出すると「数字で見る安定性」を強調できます。

---

雇用契約書・労働条件を正しく伝える

外資やベンチャーの雇用契約書は、日本企業と比べて形式や条項が特殊な場合があります。そのまま提出すると、審査官が不安を感じやすいので工夫が必要です。
特に英文契約書は、日本語訳を添付するのが必須です。翻訳は全訳が望ましいですが、少なくとも契約期間・職務内容・報酬内訳・社会保険加入状況は正確に伝わるようにするべきです。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 契約期間：有期契約の場合は、自動更新や更新実績を補足
• 職務内容：専門性が高く代替困難であることを説明
• 報酬内訳：基本給と変動部分を分け、基本給で生活が維持できることを強調
• 社会保険：厚生年金や健康保険に加入していることを在職証明で示す

契約内容だけで不安を持たれそうな場合は、会社に依頼して「在職証明書」や「雇用継続予定のレター」を発行してもらうと効果的です。

---

補強資料で会社の継続性を示す

安定性を示すためには、会社自体が継続して存在することを裏づける資料も有効です。上場企業であれば有価証券報告書や決算短信を、非上場企業なら決算公告などを添付できます。ベンチャー企業の場合は、資金調達のお知らせや補助金の採択通知、受賞歴なども補強資料として活用できます。
こうした資料を組み合わせることで、単なる「契約上の安定性」だけでなく、「会社の成長性・持続性」も併せて示すことができます。

---

ケースごとの立証ポイント

勤務先の性質によって、重点を置くポイントは変わります。

• 外資系大企業勤務：会社の知名度や財務安定性を背景に、年収推移を示せば強みになる
• 外資系中小勤務：本社撤退リスクを補うため、契約更新実績や顧客基盤を示すことが大切
• ベンチャー勤務：会社の将来性を示す資料（資金調達・補助金・成長指標など）を積極的に添付

---

申請書類の基本セット

最後に、外資・ベンチャー勤務の方が帰化申請をするときに基本となる書類をまとめます。最終的には管轄法務局の指示に従う必要がありますが、一般的には次のような書類が求められます。

• 住民票、戸籍関係書類、本国からの国籍証明（翻訳添付）
• 履歴書、在留歴を示す書類
• 源泉徴収票（3～5年分）、課税証明書、給与明細
• 雇用契約書（英文は翻訳添付）、労働条件通知書
• 在職証明書、社会保険加入証明
• （必要に応じて）住宅ローン契約、預貯金残高証明
• （補強資料として）決算公告、資金調達のリリース、受賞歴など

---

まとめ

外資系やベンチャー勤務の方が帰化を目指す場合、雇用の安定性が特に注目されます。しかし「不安定に見える」だけで、実態としては安定しているケースが多いのも事実です。
そこで重要なのは、収入の推移を数字で示すこと、契約内容を正しく伝えること、そして会社の継続性を補強資料で立証することです。これらをそろえて申請すれば、審査官に十分な安心感を与えることができます。

行政書士いしなぎ事務所まで

「日本国籍を早く確実に取得したい」「書類準備に不安がある」
そんな方は、当事務所（大阪市淀川区）までお気軽にご相談ください。全国からのご依頼に対応し、入管や法務局への対応経験を活かして最適なサポートを提供しています。

帰化申請を確実かつスムーズに進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

▶ 当事務所の料金ページはこちら

関連記事