【派遣社員】就労ビザ更新で注意すべきポイントと実務の流れ

1. はじめに

「派遣社員でも就労ビザを更新できるの？」──これは実際によくいただくご相談です。
正社員と比べると派遣契約は短期更新が多く、安定性が見えにくいことから、入管での審査が少し厳しくなる傾向があります。

この記事では、派遣社員の方が就労ビザを更新する際に気をつけるべき点や必要書類、不許可になりやすいケース、成功のための工夫をわかりやすくまとめました。

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2. 派遣社員の就労ビザ更新は可能？

結論からいうと、派遣社員であっても就労ビザの更新は可能です。
ただし、正社員よりも 契約の安定性や仕事内容の適法性 が厳しく確認されるため、準備をしっかりする必要があります。

正社員と派遣社員の違い

項目	正社員	派遣社員
契約形態	無期雇用（安定性が高い）	有期雇用（3か月～1年ごと更新が多い）
雇用の安定性	更新が前提	契約終了の可能性あり
入管での審査	比較的スムーズ	契約内容や安定性を細かくチェック
必要書類	雇用契約書・在職証明など	派遣会社と派遣先の両方の証明が必要な場合あり

派遣が厳しく見られる理由

• 契約が短期更新で「安定性が見えにくい」
• 派遣先での業務が、在留資格の内容にきちんと合っているか確認が必要
• 実態が単純作業に近いと「活動内容が資格外」と判断されるリスクがある

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3. 更新審査で見られるポイント

派遣社員の就労ビザ更新では、次の点が特に重視されます。

チェック項目	派遣社員の場合の確認内容	注意点
契約の安定性	契約期間や更新の見込み	3か月更新は不安定と見られやすい。1年以上の契約が望ましい
職務内容	在留資格に合った業務か	工場ライン作業など単純労働は不可
勤務実態	契約内容と実際の業務が一致しているか	派遣先で契約外の業務をしていると不許可リスク
収入	生活できる水準か	年収250万～300万円以上が目安。納税履歴も確認される
社会保険	加入状況	未加入だとマイナス評価になりやすい

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4. 必要書類と提出時の注意

派遣社員の更新申請では、通常の就労ビザ更新に必要な書類に加えて、次のような資料を求められることがあります。

主な必要書類

• 派遣会社との雇用契約書（最新のもの）
• 派遣先での就業証明書（業務内容や期間が記載されたもの）
• 派遣会社発行の在職証明書
• 給与明細や課税証明書・納税証明書
• 契約更新の予定が分かる書類（更新通知など）

提出時の注意点

• 派遣会社と派遣先の書類内容が一致しているか確認する
• 「契約更新の見込みあり」と明記された文書があると安心
• 短期契約の場合は、派遣先の推薦状や業務内容説明書などを補強として出すのが効果的

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5. 不許可になりやすいケース

派遣社員の更新で特に注意すべき「不許可リスク」を整理します。

1. 契約期間が短すぎる
   　→ 3か月ごと更新を繰り返すと「不安定」と判断されやすい。
2. 仕事内容が在留資格外
   　→ 通訳・エンジニアなどの専門職でなく、軽作業や接客メインだと不許可リスクが高い。
3. 収入が不安定・低い
   　→ 直近の給与が大幅に下がっていたり、納税滞納がある場合。
4. 書類内容の食い違い
   　→ 派遣会社と派遣先の書類で業務内容や契約期間が異なると「実態不明」とされる。

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6. 更新をスムーズにする工夫

安心して更新を通すためには、以下の準備が有効です。

• 派遣会社に協力を依頼する
  　→ 長期雇用の意向書や契約更新見込みの証明を作ってもらう。
• 派遣先からの補強資料を集める
  　→ 業務内容証明書や推薦状を出してもらうと説得力が増す。
• 収入・納税をクリアに示す
  　→ 給与明細、課税証明書、納税証明書をしっかり準備。
• 社会保険加入の証明を添付
  　→ 厚生年金や健康保険に加入していることを示すと安心材料になる。
• 書類の整合性チェック
  　→ 提出前に派遣会社・派遣先・本人の書類を突き合わせて矛盾をなくす。

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7. まとめ

派遣社員であっても、条件を満たせば就労ビザの更新は可能です。
ただし正社員に比べて「契約の安定性」や「仕事内容の適法性」を厳しく見られるため、準備不足だと不許可につながることもあります。

• 契約更新の見込みを示す
• 書類の食い違いをなくす
• 収入・納税・社会保険の安定性を整える

これらを意識すれば、派遣社員でも安心して更新に臨めます。もし不安がある場合は、専門家に相談して補強資料を整えるのがおすすめです。

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