就労ビザでフルリモート勤務は可能？在宅勤務・リモートワークの注意点を徹底解説

はじめに

新型コロナ以降、外国人労働者の間でも「フルリモート」「在宅勤務」「テレワーク」という働き方が広がっています。
しかし、就労ビザは在留資格ごとに「勤務場所・職務内容」が法務省・入管により厳格に審査されるため、会社員のように自由に場所を選んで働けるわけではありません。
本記事では、就労ビザ保持者が日本でフルリモート勤務をする際の可否判断、必要な注意点、企業・本人双方の実務対応を徹底解説します。

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就労ビザと勤務地制限の基本ルール

就労ビザは「在留資格認定証明書（COE）」や「在留資格変更許可申請」の際に、所属機関（会社）・勤務場所・職務内容を明確に記載することが求められます。
そのため、原則として「雇用契約書に記載された勤務地」で働くのが基本です。

基本ルール

• 技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）
  　→ 契約先の事業所（オフィス）を勤務地とするのが通常。
• 高度専門職
  　→ 一定の柔軟性はあるが、やはり勤務場所を明確に申請する必要がある。
• 企業内転勤
  　→ 所属先事業所間での異動は可能だが、フルリモート前提は想定されていない。

👉 つまり、在宅勤務が全く認められないわけではないが、「契約上・申請上の勤務地と違う場所で恒常的に働く」場合には注意が必要です。

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フルリモート勤務が認められる可能性と条件

入管庁の公式ガイドラインには「フルリモート勤務」を直接規定する条文は存在しません。
しかし、実務上は以下の条件を満たせば、在宅勤務が一定程度許容されるケースがあります。

条件	説明
① 所属機関が日本国内に実在していること	会社オフィスが登記されており、事業実態が確認できることが前提
② 雇用契約書・就業規則に「在宅勤務」規定があること	フルリモートを想定した就業形態であることを証明
③ 勤務管理・報酬支払いが適切に行われていること	勤怠記録・給与振込が通常通り行われている必要あり
④ 必要に応じて出社できる体制	完全に出社不可能ではなく、必要時に事務所へ行ける状態が望ましい

👉 ポイントは、「あくまで日本企業に雇用され、日本国内の事業所に所属している」ことを前提に、場所を柔軟に認めてもらうという考え方です。

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企業側が用意すべき裏付け資料

企業が外国人をフルリモートで採用する場合、在留資格審査で提出する書類の説得力が重要です。

主な補強資料

• 雇用契約書に「勤務地：会社所在地／在宅勤務を認める場合あり」と明記
• 在宅勤務規程・テレワーク規程の写し
• 勤怠管理システムの導入状況（打刻記録・業務ログ）
• オンライン会議・チャットツール利用状況の記録
• 定期的な出社義務（例：月1回）を定めている場合はその証拠

👉 これらを整えておくことで、「企業が管理できている＝就労実態がある」と説明できます。

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在宅勤務が不利になるケース

逆に、以下のケースでは不許可リスクが高まります。

• 海外企業に雇用され、日本に滞在しているだけ
  　→ 就労ビザの対象外（所属機関が日本にないため）。
• 日本企業だがオフィスが存在せず、全員在宅勤務
  　→ 登記上の事業所が実体を欠くと判断される可能性。
• 雇用契約が曖昧でフリーランスに近い形態
  　→ 就労ビザではなく「短期滞在・経営管理」等の別資格を検討すべき場合も。

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在宅勤務と永住・帰化への影響

就労ビザで在宅勤務が認められたとしても、将来の永住申請や帰化申請に影響が出る可能性があります。

• 勤怠記録が曖昧 → 安定性の証明が難しくなる
• 収入が変動する → 「継続性・安定性」を疑われるリスク
• 税・社会保険処理が不整合 → 将来の審査で追加説明を求められる

👉 在宅勤務時は「証拠を残す意識」を徹底し、後日の申請に備えることが重要です。

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大阪入管での実務的な傾向

大阪入管では近年、在宅勤務・リモートワークを巡る照会が増えています。

• 契約書に勤務地が本社所在地のみ記載されている場合、補足説明を求められる例あり
• フルリモート前提の雇用契約だと、追加で管理体制を説明する必要が出やすい
• 東京よりも「勤務実態確認」を丁寧に行う傾向がある

👉 大阪での申請では、事前に補強資料を準備することが成功の鍵です。

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フルリモート勤務を希望する際の申請フロー

もしフルリモート勤務を前提に採用する場合、申請実務の流れは次のようになります。

1. 雇用契約書に「在宅勤務あり」を明記
2. 就業規則／テレワーク規程を整備
3. 在留資格変更・更新申請の理由書で補足説明
4. 勤怠管理・報酬支払の証拠を提出
5. 入管から補足照会が来た場合は速やかに回答

👉 この流れを踏めば「勤務実態の裏付け」が十分と評価されやすくなります。

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FAQ：よくある質問

Q1. 完全フルリモートでも許可されますか？

日本企業に雇用され、管理体制が整っていれば可能性はあります。ただし「必要時に出社できる体制」が望ましいです。

Q2. 海外から日本企業の仕事をするのは就労ビザでOKですか？

NGです。日本に在留して働くことが前提であり、海外滞在は在留資格外活動となります。

Q3. 雇用契約書に勤務地が自宅と書かれていても大丈夫ですか？

原則は会社所在地ですが、自宅勤務を認める条項があれば許容される可能性があります。補足説明を添付するのが安全です。

Q4. 将来の永住・帰化申請で不利になりますか？

勤怠・収入の安定性が証明できれば大きな問題はありません。ただし「記録の曖昧さ」が後のリスクになります。

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まとめ

就労ビザ保持者でもフルリモート勤務は一部認められる可能性がありますが、条件と裏付け資料の整備が必須です。
企業は在宅勤務規程・勤怠管理体制を整え、外国人本人も「所属機関は日本にある」「報酬は安定している」と証明できるよう準備することが重要です。

👉 制度改正や入管の運用変更が起こりやすい分野なので、申請前には最新情報を確認してください。

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